大来佐武郎の発言 （決算委員会）

○大来国務大臣　昭和五十二年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は一千八百六十一億九千六百七十七万円余でありまして、支出済み歳出額は一千七百五十億七千百五十二万円余、翌年度繰越額は七十四億二百六十一万円余、不用額は三十七億二千二百六十三万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額一千七百十六億六千四百九十二万円余、前年度繰越額百十五億一千百三十四万円余、予備費使用額三十億二千五十万円でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費百十三億九千二百五十七万円余、在外公館施設費一億一千八百七十六万円余であります。
　支出済み歳出額の主なものは、科学技術振興のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として八億六千三百三万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として二十四億九千六百七十一万円余。
　次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員三千百二十三名の受け入れ及び専門家八百九十三名の派遣事業のほか、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国問経済技術協力のための拠出等に要した経費九百二十八億二千五百九十八万円余。
　さらに、移住事業につきましては、中南米等への移住者三百七十二名を送出及びこれを援護するため等の経費四十八億九千五百七十三万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰り越しのものは七十二億四千四百七十七万円余でありまして、その内訳は、経済開発等援助費六十八億八千七百八万円余、在外公館施設費三億五千七百六十九万円余。
　また、財政法第四十二条ただし書きの規定による事故繰り越しのものは一億五千七百八十四万円余でありまして、その内訳は、国際文化団体補助金一億五千七百八十四万円余であります。
　不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、経済協力費の項で経済開発等援助費を要することが少なかったこと、国際分担金その他諸費の項で為替相場の変動に伴い、経済協力国際機関等分担金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。