決算委員会

昭和五十五年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　津島　雄二君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森下　元晴君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　林　　孝矩君
　　　理事　庄司　幸助君　理事　中野　寛成君
　　　　　　小里　貞利君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　上田　　哲君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　春田　重昭君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　塚本　政雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　中南米第一課長　小野　純男君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　厚生大臣官房国
　　　　　　　　際課長　　　　　金田　伸二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　岩井　　毅君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
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委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　渡部　行雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　藤田　高敏君
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本日の会議に付した案件
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（外務省所管）
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○高田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、外務省所管について審査を行います。
　まず、外務大臣から概要の説明を求めます。大来外務大臣。

○大来国務大臣　昭和五十二年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は一千八百六十一億九千六百七十七万円余でありまして、支出済み歳出額は一千七百五十億七千百五十二万円余、翌年度繰越額は七十四億二百六十一万円余、不用額は三十七億二千二百六十三万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額一千七百十六億六千四百九十二万円余、前年度繰越額百十五億一千百三十四万円余、予備費使用額三十億二千五十万円でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費百十三億九千二百五十七万円余、在外公館施設費一億一千八百七十六万円余であります。
　支出済み歳出額の主なものは、科学技術振興のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として八億六千三百三万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として二十四億九千六百七十一万円余。
　次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員三千百二十三名の受け入れ及び専門家八百九十三名の派遣事業のほか、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国問経済技術協力のための拠出等に要した経費九百二十八億二千五百九十八万円余。
　さらに、移住事業につきましては、中南米等への移住者三百七十二名を送出及びこれを援護するため等の経費四十八億九千五百七十三万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰り越しのものは七十二億四千四百七十七万円余でありまして、その内訳は、経済開発等援助費六十八億八千七百八万円余、在外公館施設費三億五千七百六十九万円余。
　また、財政法第四十二条ただし書きの規定による事故繰り越しのものは一億五千七百八十四万円余でありまして、その内訳は、国際文化団体補助金一億五千七百八十四万円余であります。
　不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、経済協力費の項で経済開発等援助費を要することが少なかったこと、国際分担金その他諸費の項で為替相場の変動に伴い、経済協力国際機関等分担金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。

○高田委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。岩井会計検査院第一局長。

○岩井会計検査院説明員　昭和五十二年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

○高田委員長　これにて説明の聴取を終わります。
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○高田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。

○井上（一）委員　まず私は、アメリカとイランの残念な形での外交関係に関連して、わが国の基本的な外交方針を尋ねていきたいと思います。
　まず第一点につきましては、対米協調姿勢のわが国の外交方針、このことから生ずるイランからの石油停止も覚悟をした上でその対米協調姿勢を貫く考えを外務大臣は持っていらっしゃるのかどうか、まずこの点について聞かしていただきたいと思います。

○大来国務大臣　日本の外交は対米外交、対イラン外交ともに友好関係の維持に努めてまいりまして、私どもとしてはこの関係を将来も維持したい、また石油問題も起こらないように極力努力することが現在なすべきことだと考えておるわけでございます。

○井上（一）委員　アメリカに対してもイランに対しても友好関係を保持したいというのは、これはもうわかり切ったことなのです。しかし、アメリカから日本の政府に対して、対イラン政策の要請があったでしょう。それをどう受けとめ、それに対してどう対応するのか、そのことについて尋ねているのです。

○大来国務大臣　要請がございまして、その対応については政府内部でもいろいろ協議が行われておるわけでございます。一つの対応といたしまして、せんだってＥＣ九カ国外相の会議がリスボンで開かれまして、この決議におきまして、イラン政府に対して人質解放の時期、段取りについての確答を求める、さらにＥＣ各国大使がそれぞれ本国に帰って報告をするという決定を行いまして、同時に日本政府に対してこのＥＣの決定に協力してもらえないだろうかという要請がございまして、日本政府もこれに協力する。それに基づきまして、せんだって日本のイラン駐在の和田大使も、ＥＣ各国大使とともにバニサドル大統領に会いまして、ただいまの決議の趣旨をイラン側に申し入れたという経過がございます。したがって、このアメリカ側の申し入れに対しては、とりあえずいまのようなＥＣ諸国との共同的な申し入れの結果を見るということが、まずいまの段階でとるべき措置として対処いたしておるわけでございます。

○井上（一）委員　外務大臣は、石油よりもむしろ対米協調だということを言われているのですよ。本気でそういうことをあなたはお考えなのかどうか、そういうことを聞いているのです。もし本気でそういうことであれば、わが国の必要とする石油の供給がとまれば、それはどこで補っていくのか、あるいはどういう対応をしようと外務大臣は考えていらっしゃるのか。ＥＣとの同調ということですけれども、私はやはりアメリカと日本の関係、イランと日本の関係というものは、必ずしもＥＣとアメリカの関係、ＥＣとイランの関係とは同じでない、こういうふうに思うのです。その辺はどうなのですか。

○大来国務大臣　私が述べましたのは、先週の金曜日、外人記者会見におきまして、外人記者の質問に答えました。日本のイラン問題についての対策は石油問題がすべてであるかという質問がございましたので、石油は日本にとって死活的な重要性を持っておる、しかしそれ以上に大きな——コーズと申したのですが、問題があるときにはさらに考える必要があると思うという返事をいたしたわけでございまして、対米問題をその場合に取り上げて申したわけではございませんが、いまのような趣旨の答弁をいたしたわけでございます。イランの石油は日本の現在石油輸入の大体一一％ぐらいになっておりますから、これはもちろん供給がとまれば非常に重大な影響があると考えておるわけでございます。

○井上（一）委員　より重大な理由というのは、対米関係なんでしょう。

○大来国務大臣　対米関係も含まれると思いますが、私は一般的な意味で申したわけでございます。

○井上（一）委員　私はここで、日本の外務大臣としてお聞きしているのですよ。一般論で質疑をしているのじゃなくて、具体的に起こっている現象に対する外務大臣の取り組みの姿勢を聞いているのですから。その理由とは対米関係でしょう。

○大来国務大臣　一般的には、対米関係、対ヨーロッパ関係、対ソ関係、いろいろな問題が含まれると思います。しかし、当面の事態から考えれば、御指摘のように対米関係がきわめて重要だろうと考えております。

○井上（一）委員　まさに外務大臣の言われておるように対米関係、いわゆる石油よりも対米関係を優先する。アメリカのカーター大統領は、イラン制裁への協力要請は短期間の期限づきである、そういうふうに言っているわけなんですね。これは事実なんでしょう。

○大来国務大臣　できるだけ速やかにということでございまして、何月何日ということは言っておらないわけでございます。

○井上（一）委員　もちろん決まった日にちまでは指定はされていないけれども、外交上いわゆる政府間同士の常識的な短期間という期限づきというものは、大体どれくらいの日数を指すのですか。たとえば一カ月だとか、二カ月だとか、三カ月——半年も一年もというのは短期間じゃありませんね。

○大来国務大臣　カーター大統領がヨーロッパの記者団と会見をいたした際には、何カ月という問題ではない、数週問というのも長過ぎるというような返答をされたようでございます。これは記者会見で、そのことについて私どもに正式な連絡があったわけではございませんが、数週間以内と考えるのがいまの情勢では正しいのではないかと存じます。

○井上（一）委員　正式な要請、通告はなかったけれども、それじゃ外務省としては数週間という期限で受けとめているわけですね。

○大来国務大臣　カーター大統領のそういう発言がございますので、私どもとしても一応そういう感じで受けとめておるわけでございます。

○井上（一）委員　それでは、わが国は具体的に何をどのようにしようとお考えでいらっしゃるのですか。

○大来国務大臣　先ほど申しました、まずイラン側への働きかけ、その結果を見ようということでございます。

○井上（一）委員　カーター大統領、アメリカの立場は、国連安保理の決議で盛られていたいわゆる経済制裁をまず実行してほしい、こういうことなんでしょう、それを数週間という期限づきで。そういうことじゃないのですか。ＥＣとの話し合い、そんなことでカーター大統領が要請したのじゃありませんよ、外務大臣。

○大来国務大臣　お話しのとおりでございます。

○井上（一）委員　お話しのとおりであれば、その経済制裁とは、何をわが国はどのような方法でしようと考えているのですか。さっきの答弁じゃＥＣとの話し合い云々ということだった。私はそうじゃないと思う。カーターの指摘をしているのは、イランに対して経済制裁を加えることに同調してほしい、そういう要請に協力してほしい。それは一月も二月もではない、数週間だ。わが国は石油よりもそのことに重きを置くのだ。こういう論点から、これはわが国は経済制裁でイランに対して何をしようとしているのか、外務大臣。

○大来国務大臣　アメリカからそういう要請があることは事実でございますが、ただＥＣ諸国なり日本がとる態度というのは独自のものがあってもよろしいわけでございまして、そういう意味でイランの大統領に対する申し入れも行ったわけでございます。その結果を見て次のステップを考えるというのがいまの態度でございます。

○井上（一）委員　アメリカに対してわが国のそういう姿勢は伝えてあるのですか。経済制裁をすることはまだ考えておらぬ、それ以前にもっともっと平和的に話し合いで対イラン外交を進めるのだということで、アメリカにはわが国の姿勢を伝えてありますか。