本田正の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○本田政府委員　まず水俣病の申請状況でございますが、五十五年三月末現在で、熊本県を含みますところの新潟県、新潟市、鹿児島県、このトータルで現在までに一万一千六百八十一名の申請がございました。そのうち取り下げられた方もございますので、処理を要するものは一万一千四百七十名となっております。現在までに認定されましたものが二千三百名、それから棄却されましたものが三千六十三名。したがいまして、処理済みの件数が五千三百六十三名となっております。未処理の件数は六千百七名、そのうち保留が千七百二十二名と相なっております。
　熊本県だけ申し上げてみますと、申請者数が八千四十五名。それから取り下げを除きまして要処理件数が七千九百五十一名。認定が一千三百四十八名、棄却一千三百四十二名。未処理件数が五千二百六十一名、うち保留が一千四百八十五名と相なっております。
　問題は、現在熊本県だけでも五千二百六十一名の未処理があるわけでございますが、熊本県におきましては、月々百五十人を検診し、百三十人を審査の対象にするということで、毎月審査が行われておりまして、もちろん全員を処分できるわけじゃございませんで、保留となって残る方々もございますが、おおむね処分率は六〇％くらいだろうと存じます。したがいまして、またこれの月々の申請者もございますけれども、少なくとも現状におきましては、熊本県においては年間千二、三百名の処分ができるのじゃなかろうかと存じております。したがいまして、大体四年以内で現在の滞留者は処分できるのじゃなかろうかと存じております。
　なお、国の審査会におきまして、旧法の時代の国に申請してもいい方々が、熊本県の場合、千二十一名が対象になっております。その方々につきましては、できるだけ国の審査会に申請していただくように、またＰＲ、お願いを続けていきたい、かように存じております。