今井勇の発言 （社会労働委員会）

○今井政府委員　児童手当制度は、御案内のとおり、昭和四十六年五月に法律ができたわけでありますが、制度発足以来常に議論になっております問題は三つあろうかと思います。一つは、児童手当制度は、第三番の子供以降支給するということであります。第二番目は、わが国の賃金体系というものは年功序列型でありまして、その中で家族手当が支給されておるというのが一般であります。第三番目は、税制におきましても扶養控除という制度があります。そういうことからこの児童手当制度というものについていろいろ御意見があったわけであります。また、その費用の負担につきましても、御案内のとおり、被用者と自営業者の間では負担の不均衡があるわけであります。そういうことで、今回の大蔵大臣との覚書におきましては、こういった制度のいままでいろいろ議論された問題の根本的な見直しをしていこうじゃないかということでございます。
　この制度の基本的なあり方につきましては、すでに昭和五十二年七月以来、中央児童福祉審議会におきまして検討をされております。また、諸外国の例等も十分に参酌しながら、国民の理解を得られるような形で所要の制度の改正を図ってまいりたいと考えておりまして、より前進をいたしたいという決意でございます。