今井勇の発言 (社会労働委員会)
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○今井政府委員 この問題につきましては、昨年十一月、中央社会福祉審議会からも御意見をいただいておるわけであります。その意見書にもありますように、現在の費用徴収の基準といいますものは、もっぱら入所者の負担能力というものを所得税の課税状況に基づいて認定しておる。もう一つは、本人が若干でも費用負担をされた場合には扶養義務者から別途にいただくことをしていないというふうなことがございまして、必ずしも十分に負担能力というものが反映されていないのじゃないかという問題が生じております。こういった問題は、今後年金制度がだんだん成熟するに伴いましてますます拡大する傾向があるでありましょう。そこで、社会的公正という意味の見地からもどうしても早急に是正することが必要であろうと思っておるわけであります。また、入所者に応分の負担を求めるということは、その自立意識を醸成いたしまして施設を生活の場として高めるという方途からも有効であろう、こう考えておりまして、今回の基準改定が必要だろうと結論をしたものでございます。