百崎英の発言 （大蔵委員会）

○百崎説明員　行政改革の基本的な考え方、それからその主な内容につきましては、ただいま大蔵省の方から御答弁がございましたが、一体それでは今回の行政改革でどのぐらいの行政経費の節減ができるかという御質問でございますけれども、まず五十五年度の予算あるいは事業費に対する行政経費の節減効果を試算いたしますと、一つは補助金等の整理合理化によりまして千六百六十七億円、それから定員削減が五十五年度に七千四百五十七人削減を予定しておりますけれども、これに伴うものが二百九十億円、これが主なものでございますけれども、そのほかに特殊法人の統廃合あるいは役員の縮減等々によりまして、昭和五十五年度におきましては全体として二千二百七十億円ぐらいの行政経費の節約が期待できるのじゃなかろうかと見込んでおります。
　それからまた、今回のいわゆる昭和五十五年度の行政改革は大体三年から五年ぐらいの間に実施に移す、こういうことになっておりますので、計画を実施し終わる最終年度における節減効果を試算いたしますと、これはちょっとお断りいたさなければなりませんが、五十六年度以降の補助金等の整理合理化による経費節約の見込みがちょっと推測非常に困難でございますので、その補助金関係は一切除きまして、ただ、そのかわりに国鉄の再建合理化等による経費の節減を含めますと、全体として大体五千百億円ぐらいの節減になるのではなかろうかと私ども期待しております。
　それからなお、きょう参議院の予算委員会で行管庁長官が今後五年間に約一兆円ぐらいの経費の節減ができるのじゃないかという趣旨の答弁をしているようにきょうの夕刊に報道されておりますが、いまのところ事務的にはそういった積算を私どもいたしておりませんけれども、ただいま申し上げましたように、補助金等の合理化を除いて大体五千億円、これに補助金等の合理化額を加えてまいりますと大体そのぐらいになるんじゃなかろうか、こういう趣旨で答弁されたものと考えております。