寺島角夫の発言 （逓信委員会）

○寺島政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、今回の事件の再発防止という観点から、現行の法律で決められております監督規定に検討を加える点はないかという観点から検討したわけでございますが、特にいわゆる財務、会計面につきまして運営の適正を図る必要があるのではないかということで、その点を中心にいたしまして検討いたしました結果をただいま御提案申し上げている次第でございまして、その内容につきましては、簡単に申し上げますと、改正点の第一点は、現行法におきましては「会社は、毎営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。」というふうにされておるわけでありますけれども、法律上、この事業計画のほかに資金計画及び収支予算につきましてもこれを郵政大臣の認可に係らしめるということにいたしまして、財務面におきます監督というものを強化してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
　第二点といたしまして、現行法では、決算に係るものといたしましては、利益金の処分だけが大臣認可になっておるわけでございますが、そのほかに、毎営業年度の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書の提出というものを法律上義務づけまして、会社の営業活動の結果というもの、そしてその内容というものを財務関係資料を通じて明らかに把握していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　第三点は、会社の会計につきまして、御案内のとおり現在株式会社でございますので、商法等の規定によりまして、会社の機関でございます監査役の監査のほかに、外部監査として会計監査人の監査を受けなければならないということになっておるわけでございますけれども、これに加えまして、新たに会計の執行に関しまして会計検査院が検査を行うことができるようにいたしまして、この会計の運営につきまして一層の適正を期する、こういうことをねらいといたしまして、今回御提案を申し上げておるわけでございます。
　なお、一言つけ加えさせていただきますならば、大臣からもしばしばお答え申し上げておりますように、こういった法律改正だけ、いわゆる制度面の整備だけですべてが終わり、あるいは全部できるというふうに考えているわけではございませんで、やはりそれを運用する人と申しますか、とりわけ私ども監督の任にあります者が姿勢を正し、綱紀粛正についての徹底を図りまして、厳正な立場で、かつ国民の立場に立った公正な立場で監督に当たることが当然要請をされる、またそうでなければならないと考えておるわけでございます。