塚本政雄の発言 （内閣委員会）

○塚本政府委員　お答えいたします。
　子女教育に対する施策、これはまた別の意味における、在外邦人の広い意味における保護といいますか援護といいますか、それの非常に重要なわが方在外公館の施策の一つでございます。したがいまして、予算要求の重点事項の一つといたしまして、幸いにして五十四年度四十六億、五十五年度においては五十三億の予算の御配慮を得ているわけでございまして、これによりまして全日制の日本人学校を全世界的に、主としてこれは開発途上国に多いわけでございますが、これが六十二校、それからこれを補充する意味合いにおいて、土曜学校と申しておりますけれども、国語とか算数を重点的に教授しております補習授業校が七十校、教員は本年九十五名の増員を認められまして合計七百四十四名という多数の教員が在外に派遣されております。来年度におきましては、台中の学校を含めまして五校の全日制学校の増設が認められた、こういうような画期的な施策が行われている次第でございます。ただいま御指摘の高学年につきましては、全日制につきまして中学校はほとんど併置されてございます。それから補習校につきましては、同じく小中学部が併設されておりますほかに、特にその一部、ワシントン、ニューヨーク、ロンドン等におきましては高学年の高校の授業も行っております。これは補習校でございます。
　しかしながら、全日制の高校の併設は確かにニーズはあるわけでございますけれども、いまだ全体的な意見に至っておりませんし、私どもが承知している限りにおいては、父兄の方はむしろ中等部まで現地で修めまして、高学年は、高校は日本でという形が多いものでございますから、これらを踏まえまして、先ほど御指摘のとおり帰国子女の受け入れ、帰国子女の教育機会その他を十分に与えられるよう、これは主として文部当局の国内の施策ではございますけれども、外務省といたしましても、先ほど申し上げました在外子弟の教育の帰国後のフォローアップでございますから、十分その辺の連携を踏まえまして、文部省当局と一緒に御協力しつつ、この辺への充実を図ってまいりたい、かように考えているわけでございます。