二瓶博の発言 （予算委員会第四分科会）

○二瓶政府委員　水田利用再編対策につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、稲作を減らすというのが確かに一つの大きな眼目であろうと思います。ただ、問題はもう一つの眼目がございまして、それは単なる米減らしというのにとどまるのでなくて、稲から自給力向上の必要性の高い麦とかあるいは大豆とか飼料作物とか、そういうものに重点を置いた他作物への転換を進めて農業生産の再編成を図っていきたいというのが目的でございます。
　ただいま先生からお話がございました建設用地あるいは道路敷地というようなことで、公共用地の敷地というようなものにかかるものは転作ということでカウントできないか、こういうお話でございますが、私たちといたしましては、これは公共事業にかかるものもそうでないものも同様でございますけれども、やはり農業生産に直接結びつかない水田の壊廃自体を転作としてカウントするというのはいかがなものであろうかというふうに考えておるわけでございます。
　と申しますのは、一つは、この転作等目標面積、たとえば五十三万五千ヘクタールというものを出します際に、これに見合います数字が二百四十五万トンになるわけですが、これをさらに導きますためには、潜在生産量というものをはじくわけでございます。その潜在生産量をはじくときには反収と面積と両方出てくるわけですが、この潜在生産量をはじきます面積が、いわゆる壊廃というものをあらかじめ織り込んでしまって、たとえば五十五年産であれば五十四年に対しまして二万数千ヘクタール減るであろうとか、そういうことを織り込んで実は潜在生産量を出しまして、そこからだんだん計算していきまして、二百四十五万トン、五十三万五千ヘクタール相当分を転作していただきたいということで県別配分等もやるわけであります。その県別にやる際も壊廃等を織り込んだという感じの話はもちろん申し上げておるわけです。したがって、それからあと県が市町村あるいは農家というふうにおろしていくわけでございますが、こういうことで一応決めました後に公共用地で敷地になってしまって、水田は確かに敷地になりますから、先生のおっしゃるとおり水稲は植えられないのですが、それではその部分を転作したというふうにカウントしてくれということになりますと、今度は転作すべき面積が他作物に転換してなくともその分だけカウントしますから、実際は転作する分が足らなくなるわけでございます。逆に言えば、よけいに生産されてしまうということになりますので、カウントするということは、いまのやり方のたてまえといいますか、そういう過程からいたしますと、この辺は困難であろう、こう思っておるわけでございます。