下邨昭三の発言 （エネルギー対策特別委員会）

○政府委員（下邨昭三君）　科学技術庁の昭和五十五年度エネルギー対策関連経費につきまして、お手元に資料をお配りしてございますが、その資料に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　科学技術庁予算のうちエネルギー対策関連予算につきましては、一般会計のエネルギー対策費として計上されているもののほかに、その他のエネルギー関連予算と電源開発促進対策特別会計に計上されているものとがございますが、エネルギー対策の重要性にかんがみまして、原子力の研究開発利用対策を中心にいたしまして、それぞれその拡充を図っているところでございます。
　まず、エネルギー対策費といたしまして、一般会計歳出予算額千五百七十八億八千八百万円を計上いたしております。また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管によります電源開発促進対策特別会計におきましては、科学技術庁分といたしまして歳出予算額四百八十三億二千四百万円を計上いたしておりますが、このうち、従来の電源立地促進対策に関する経理を行うための電源立地勘定に六十九億六千九百万円を、また新たに石油に代替するエネルギーの発電のための利用を促進するための施策を講ずることといたしまして、これに関する経理を行うための電源多様化勘定に四百十三億五千五百万円を計上いたしております。
　次に、これらエネルギー対策費のほか、新エネルギー及び省エネルギー研究開発関連予算といたしまして、予算実行上の配分予定額を含めまして二十億五千百万円を計上いたしております。また、原子力開発関連予算といたしまして九十四億六千六百万円を一般会計予算において計上いたしております。
　以上を加えますと、科学技術庁のエネルギー対策関連予算の総額は、歳出予算額で二千百七十七億二千九百万円となりまして、これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと四百四十六億三千三百万円の増額となっております。その増加率は二五・八％となっております。
　次に、参考資料につきまして御説明を申し上げます。
　表１でございますが、エネルギー対策関連予算のうち石油代替エネルギーの中心的役割りを担います原子力関係の歳出予算額につきましては表１と表２に記載してございますが、その大略について御説明を申し上げます。
　まず、表１でございますが、一般会計におきましては、原子力研究開発利用の推進といたしまして千六百七十三億五千四百万円を計上いたしました。これは総表の１の（１）と２の（２）を合わせたものでございます。
　まず、原子力安全規制行政の充実につきましては、原子力安全委員会の機能の充実、放射線障害防止対策の強化などに必要な経費といたしまして二十一億千二百万円を計上いたしました。なお、前年度予算に比較いたしますと、千七百万円の減額となっておりますが、これは放射能測定調査のための分析施設の整備の二億五百万円が五十四年度限りで終了したことなどによるものでございます。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団に必要な経費といたしまして八百十四億六千五百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較いたしまして百十六億三千七百万円の減額となっております。これは後で御説明申し上げます高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設等事業の一部を電源開発促進対策特別会計において実施いたすことといたしておりますので、特別会計への計上分を加えました同事業団の予算規模は千二百十一億五千三百万円となりまして、前年度予算に対しまして三〇・一％の増となっております。内容といたしましては、同事業団におきます高速増殖炉等新型動力炉の開発な行いますとともに、核燃料サイクルの確立を図るためにウラン資源の海外調査探鉱、ウラン濃縮パイロットプラントの建設及び使用済み燃料の再処理などを実施するためのものでございます。
　また、日本原子力研究所におきましては、原子炉施設の安全性及び環境安全に関する試験研究、臨界プラズマ試験装置の建設など、核融合の研究開発並びに多目的高温ガス炉に関する研究開発等を行うため必要な経費といたしまして六百九十五億四千四百万円を計上いたしましたが、これは前年度予算に比較いたしまして一七・三％の増となっております。
　さらに、日本原子力船開発事業団におきましては、原子力船「むつ」の総点検及び遮蔽改修等を行うための経費として六十四億五千百万円を計上いたしております。
　また、放射線医学総合研究所におきます試験研究及び関連研究施設の整備等に必要な経費として四十四億七千五百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関の試験研究費として十六億三千四百万円を、理化学研究所におきます原子力研究のための経費として九億千百万円をそれぞれ計上いたしております。
　表２に移らせていただきます。
　電源開発促進対策特別会計におきましては、エネルギー対策関連予算といたしまして、歳入歳出予算額とも他省庁の分を含めまして千四百二十五億八千三百万円が計上されておりますが、このうち科学技術庁分といたしましては、右下に書いてございますように歳出予算額で四百八十三億二千四百万円を計上いたしております。内容につきましては表２－２、表２－３に記載してございます。
　まず、表２－２でございますが、電源立地勘定におきましては六十九億六千九百万円を計上いたしておりますが、これは高速増殖炉原型炉「もんじゅ」等の建設に関連いたしまして、原子力施設の立地対策といたしまして関係地方公共団体の公共用施設の整備事業に必要な交付金十四億四千万円のほか、原子力発電安全対策実証試験として、備考欄にございますような各種の試験を原子力研究所などに委託いたしまして実施いたしますとともに、県や市町村に対します安全対策事業の交付金といたしまして、放射線監視交付金の制度を改政しその増額を行いましたほか、新たに原子力防災対策の充実を図りますため原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を創設するなど、原子力発電安全対策事業等の拡充を図るため必要な経費といたしまして五十五億千五百万円を計上いたしております。
　次のページに表の２－３がございます。表２－３は、電源多様化勘定のうちで科学技術庁所管分をまとめてございます。
　新たに設けます電源多様化勘定におきましては、石油代替エネルギーの中心的役割りを担います原子力の発電のための利用を促進するため、基礎的段階を終えまして実用化の見通しの得られる可能性の高い原子力の研究開発プロジェクトを推進することといたしまして四百十三億五千五百万円を計上いたしました。これは動力炉・核燃料開発事業団におきます高速増殖炉原型炉の建設着手等新型動力炉の開発、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発を行うため必要な経費といたしまして同事業団に対する出資金等三百九十六億八千八百万円などであります。
　以上、原子力関係予算の歳出予算額につきまして、その重点項目を御説明申し上げました。
　次に、原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては表３にまとめてございます。表の中ほどの合計欄にございますように、五十五年度の原子力以外のエネルギー研究開発の予算は六億三千百万円を計上いたしております。
　この内容といたしましては、まず新エネルギー研究開発の推進に三億千五百万円を計上いたしましたが、これは理化学研究所におきます太陽光エネルギーの転換技術等バイオマス研究開発、及び海洋科学技術センターにおきます波力発電システムの研究開発等海洋エネルギー利用研究開発を実施するためのものであります。
　なお、この新エネルギー研究開発の予算は、前年度予算に比較いたしますと一億八千六百万円の減額となっておりますが、その主な要因は、海洋科学技術センターにおきます波力発電に関する研究開発で五十四年度に実施されました海上実験の終了に伴う減などによるものでございます。波力発電につきましては、五十五年度におきましてはその実験結果の評価等を行うことにしております。
　次に、省エネルギー等研究開発の推進に三億千六百万円を計上いたしましたが、これは金属材料技術研究所におきます超電導材料の研究、無機材質研究所におきます超高温耐熱セラミックス材料の研究等エネルギー関連材料の研究開発を実施するためのものであります。
　以上御説明申し上げました経費のほか、エネルギー関連研究開発の実用化の促進といたしまして、新技術開発事業団の予算におきましてアモルファス材料の総合的開発等を実施するための経費として十四億二千万円の配分を予定いたしております。それとともにエネルギー関連の試験研究につきまして特別研究促進調整費の配分も予定しておりまして、その推進を図ることといたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十五年度の科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。