大門隆の発言 （エネルギー対策特別委員会）

○説明員（大門隆君）　昭和五十五年度の文部省所管予算案におきますエネルギー関連経費について御説明申し上げます。
　大学における新エネルギーの開発、エネルギーの有効利用を目指す独創的、先駆的な基礎研究を推進するため、研究体制の整備と科学研究費等の充実を図ることといたしまして、国立学校特別会計及び一般会計に総額約百三十四億円を計上いたしております。
　まず、国立学校特別会計のエネルギー関連経費は百十八億四千九百万円でございますが、その内容は、核融合を初め、原子力、石炭液化など各種のエネルギー研究の基盤を確立する、それから長期的観点から着実に研究を進めていく上で必要な国立大学の研究組織の充実と実験設備等の整備を図るためのものでございます。
　まず第一に、核融合関係でございますが、これは長期的、総合的に進める課題でございまして、その推進の中から当面早急に解決を図るべき基礎的、技術的課題に焦点をしぼりまして、従来から進めてきております総額数十億円の大型実験装置の建設、それと、それによる実験を行ってきております名古屋大学プラズマ研究所のプラズマ実験計画、それから京都大学のヘリオトロン実験計画、大阪大学のレーザーによりますレーザー核融合実験計画、及び筑波大学の複合ミラー実験計画をそれぞれ推進いたしますとともに、新しく富山大学トリチウム科学センターの設置など幾つかの研究組織の整備を図ることにいたしまして、八十二億四千万円を計上いたしております。
　第二の原子力関係につきましては、原子力利用は実用化の段階に達しておりますが、なお種々の基礎的な研究、これを進める必要がございます。このため、東大の原子力施設の研究組織の整備や、そのほか関係研究機関の実験設備の整備等を図ることにいたしまして、三十三億円を計上いたしております。
　第三の新エネルギー・省エネルギーに関する研究につきましては、従来から大学におきましても石炭の液化・ガス化、地熱・太陽エネルギーの利用、直接発電、エネルギーの有効利用等に関する基礎研究が進められておりますが、昭和五十五年度におきましては従来の研究をさらに一段進めるとともに、新しく東北大学、大阪大学、九州大学等に太陽エネルギーの利用あるいは超電導等の研究を行わせるため実験施設を新設し、また実験設備の整備を図ることにいたしまして、三億円を計上いたしております。
　一方、一般会計におきましては、国公私立大学における広範なエネルギー分野の研究者の創意を十分に生かしまして、しかも計画的、組織的に研究を進めるために、科学研究費補助金の中に新しくエネルギー特別研究、これを新設いたしまして、このための経費を十四億円計上いたしております。これによりまして、いろいろなエネルギーの各種の研究を総合的、組織的に進めてまいりたいと、このように考えております。
　それから、昨年から開始されました新エネルギー研究開発等のための日米科学技術協力事業の実施のための交流経費といたしまして、一億四千万円を計上いたしております。
　以上、御説明申し上げました。