西村康雄の発言 （エネルギー対策特別委員会）

○説明員（西村康雄君）　運輸省所管の昭和五十五年度のエネルギー対策関係予算について御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます「エネルギー対策関連経費運輸省」とした資料に基づきまして御説明させていただきます。
　この資料は、エネルギー対策を主要な目的とする経費について御説明させていただくためのものでございますが、このほか間接的にエネルギー対策に資すると考えられます経費もございますので、これにつきましては、参考としまして、三枚目に項目とその内容を概説してございます。
　運輸省関係のエネルギー対策関連経費の合計額は八十三億三千三百万円でございます。この額は、五十四年度に比べまして十四億九千三百万円、二一・八％の増となっております。
　これらの内訳につきまして簡単に御説明いたします。
　最初に、Ⅰの省エネルギー対策の推進といたしまして、五千百万円を計上しております。
　（１）の省エネルギー技術の開発でございますが、このうち（１）から（３）は船舶における省エネルギー技術の研究開発に関するものでございます。この内容といたしましては、熱効率のよいスターリング機関、それから船舶の推進効率を改善するための低回転大直径プロペラ、それからディーゼル機関の排熱の有効利用等につきましての研究開発を行います。さらに、船型、エンジン、推進装置などについて最適の省エネルギーシステムを備えた省エネルギー船に関する総合的な調査研究を推進しようとするものであります。
　それから（４）は、自動車の省エネルギー技術に関するものでございまして、使用過程車の省エネルギーを推進するため、使用燃料の多様化、これに伴いますエンジンの改善のほか、燃費節減のための適正な運転操作等実施可能な対策を種々の側面から検討しようとするものでございます。
　それから、（２）のエネルギーの使用の合理化に関する法律の施行関係の経費でございますが、これは昨年六月に成立しましたエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、運輸省所管の造船所なり鉄道車両製造工場などにおきますエネルギーの使用の合理化を推進する、あるいは自動車の燃費の表示等を適確に実施させるというために関係事業者を指導、監督するための経費でございます。
　それから、Ⅱのエネルギーの安定輸送及び保管対策の推進といたしまして、八十二億三千二百万円を計上しております。
　（１）のエネルギー港湾の整備は、各種エネルギー資源の輸入基地あるいは備蓄基地となり、また石炭火力等が立地するためのエネルギー資源関係の専用の大型港湾におきます航路、防波堤等の整備を行うための予算を掲げたものでございまして、五十五年度におきましては三港において整備を行うこととしております。なお、このほか、ここには計上しておりませんが、その他多数の港湾におきましても、エネルギー資源の輸入、備蓄の基地となり、あるいは発電施設の立地等のための港湾の整備が行われております。
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　（２）の外航船舶の緊急整備につきましては、ＬＮＧ船、原油タンカー等わが国へのエネルギー資源の輸送を担っております外航船舶の建造を促進するため利子補給を行うものでございます。なお、外航船舶の緊急整備のこの予算額には、コンテナ船等エネルギー輸送にかかわる船舶以外の船舶も含んでおります。
　それから最後に、Ⅲのエネルギー対策推進のための基礎調査等といたしまして、五千万円を計上しております。
　まず、（１）の内航海運における燃料油消費節減対策の策定は、旅客船を含めました内航海運におきます燃料油の使用実態を把握するとともに、運航効率の改善や船体の形状あるいはプロペラ等を改善した省エネルギー船を導入するということにつきまして調査を行うための経費でございます。
　（２）の自動車燃費評価手法の研究につきましては、現在ガソリン乗用車の走行燃費につきましては測定・方法が確立されておりますが、トラック、バス、それからその他のディーゼル車につきましては測定手法が確立されていないというのが現状でございます。このため、これらの車につきまして総合的な燃費の評価手法を確立しようとするものであります。
　（３）及び（４）は、エネルギー緊急事態に際しまして運輸部門においてどのような対策を講じたらよいかということを検討するとともに、エネルギー需要が増大しあるいは多様化していくことに対処して、エネルギーの安定的な輸送、保管のための方策を検討するための経費でございます。
　（５）につきましては、運輸部門における省エネルギーのための資料の作成、配布、講演会の開催等を行うための経費でございます。
　以上が運輸省におきますエネルギー対策を主たる目的とする経費でございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、三枚目に参考としてございます資料は、運輸省におきます各種施策のうちエネルギー対策にも資するものとしてどんなものがあるか、これを参考までに事項を掲げたものでございます。
　簡単に御説明いたしますと、（１）のエネルギー効率のよい大量公共輸送機関への輸送需要の転換のための諸対策でありますが、これは各輸送機関につきましてそのエネルギーの効率を比較してみますと、旅客輸送の分野では、鉄道、バスといった大量公共輸送機関の方がマイカーに比べましてエネルギー効率がよい、特に乗車密度の高い都市におきましてはきわめて効率がよいということが言えます。そしてまた貨物輸送の分野におきましても、船舶等の大量公共輸送機関のエネルギー効率がよいわけでございます。したがいまして、エネルギー効率のよい公共輸送機関の輸送サービスを質的にも量的にも整備することによりまして、公共輸送機関の利用を促進していくということが省エネルギーの面からきわめて有効な手段であると考えております。
　このような観点から、都市におきます鉄道の整備、それからバスサービスの改善、さらには海上輸送の利用の促進のための港湾の整備といったものの経費を、ここにございますように、（１）都市における鉄道の整備、（イ）地下高速鉄道及びニュータウン鉄道の整備、（ロ）大都市交通施設の整備等、そしてさらに（２）といたしまして、都市におけるバス輸送サービス改善、（イ）バス・ロケーションシステムの整備、（ロ）新住宅地バス路線の整備、（ハ）バス乗継ターミナルの整備、さらに（３）船舶の利用促進といたしまして、（イ）流通拠点港湾の整備ということを掲げたものであります。
　次に、（２）におきましては、省エネルギーに資するものとしてトラック輸送の合理化を図るためのトラックターミナルの整備のための助成費を掲げております。
　以上が昭和五十五年度予算案におきます運輸省関係のエネルギー対策関係予算の概要でございます。