大来佐武郎の発言 （外務委員会）

○国務大臣（大来佐武郎君）　五月十七日は今週の土曜日でございますが、これはこの前のＥＣの外相会議、その後の首脳会議でも決めておるわけでございまして、シグニフィカント・プログレス、ディスティンクト・プログレス、はっきりした前進が人質問題について見られない限りは経済制裁の実施に移るということで、ＥＣ諸国もそれぞれ国内的な手続の準備を進めておるようでございます。ＥＣ外相会議が十七日にローマで開かれることになりまして、その結果を見なければわからないわけでございますが、現状においては実施に——もしそれまでの間にイランの間で、イランも選挙がちょうどありましたので、この一週間に何かの動きがあるかもしれないという期待もあるわけでございますが、全然動きがなければイランに対する経済措置に踏み切る。その内容は、たしか一月でございましたか、イランに対する経済制裁、国連の安保理事会にかかって、ソ連の拒否権で否決になりました案の内容を基本にするということでございまして、日本も共同歩調をとるという立場をとっておるわけでございます。ただ、十七日即日自動的ということになるかどうか、この点は、十七日から私ヨーロッパに参りまして、よくヨーロッパの主要国との話し合いをその点についてもしてみたいと考えておるわけでございます。