松浦昭の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（松浦昭君）　今回のように予算の補正をお願いをいたします場合に、その積算基礎ができるだけ正確なものになるようにということは望ましいことであることは事実でございます。しかしながら、被災農家に対しましては、完全に損害額を確定するという段階で補正予算をお願いするというわけにはなかなかまいらない。これはもう先生もよく御承知のとおりでございます。したがいまして、できるだけ早急に共済金を支払うということになりますと、補正予算の編成時及びその審議はある程度の日時を要することになりますので、どうしても損害額を最終的に確定いたします前に、ある程度まで見込みを立てまして補正予算を組むということが必要になってまいります。
　今回のように、収穫間際に大きな災害があった。これは先生も御承知のとおりでございますが、台風十六号がございまして、その後、続けて二十号が来るといったような状態になりますと、その結果、再保険金の支払い額を早急に計算いたしまして、その財源の不足が見込まれるということになりますと、直後に補正予算の作業に取りかかるという状態に相なるわけでございまして、そのような場合には、何と申しましても、共済団体の末端の職員あるいは損害評価員等のベテランに期待いたしまして、そこで災害の状況をつぶさに見回っていただきまして、その結果で、その経験に基づきまして推定をしていただいて、そこで再保険金額を積算するという必要が起こってまいります。
　今回もそのような手法に基づいてやったわけでございますが、共済組合あるいは市町村の職員あるいは損害評価員は長年損害評価に携わっておりますし、災害の発生時には必ず被災地域を全部見回って、見回り調査を行っておりますので、これらの実務者の推計値を積み上げますと、十分に再保険金額の合計を計算する基礎には相なろうかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、先生もおっしゃいますように、従来の経緯から見ましても、これらの報告はやや安全性を見るという傾向が出てまいります。したがいまして、多少多目の数字が出てくるということはこれもまた事実でございます。
　したがいまして、農林水産省といたしましては、先ほど吉野次長からも御答弁申し上げましたように、その基礎的な連合会から上がってまいります数字を、ある程度までその被害の実態に応じまして査定をいたしまして、その結果、再保険金の額を計算して、それを補正予算に組み込んでいただくというような手続をとっております。また、このような方法は、昭和五十一年の果樹につきましても同じようにやりまして、その結果はおおむね妥当な数字として計算をされております。
　なお、もちろん都道府県ごとには、最終的な損害の評価を経ました額と、それから再保険金をこのような形でもって推定いたしました額との間には若干の違いが出てくることはこれは否めない事実でございますけれども、しかしながら、全国的な大数的な計算から申しますと、ほぼこれは当たるという状況でございまして、実際、農林水産省として補正予算案の編成後に各県の被害状況を見守ってまいりましたが、現実にまた損害評価もやってまいりまして、すでに実績の上がってきた県がございます。これらを見ましても、おおむね要求額に近い額で、最終的な損害評価の終わりました状態での支払いいたします再保険金額も決まってくると思われるような状態になっております。