世耕政隆の発言 （大蔵委員会）

○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時四十一分散会
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　　〔参照〕
　　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　政府は、次の事項の推進に努めるべきである。
一、所得・物価水準の推移等に即応し、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化（配偶者控除の適用要件である配偶者の所得限度の引上げ、白色申告者の専従者控除の引上げ等を含む）を図ること。
一、利子・配当所得等の総合課税への移行と少額貯蓄等利用者カード制度の創設に当たつては、各種金融資産の取扱いに公平を期するとともに、プライバシー保護の観点から預金者等に無用の不安を与えることのないよう、その取扱いに十分留意し、適正な執行を行うこと。
一、郵便貯金については．その利子の支払が最長で十年にわたるという特殊性にかんがみ、新制度移行前においても、預金者の本人確認及び名寄せに厳正を期し、他の貯蓄との問に不公平が生ずることのないよう適正な運営を行うこと。
一、鰥夫控除については、昭和五十六年度の税制改正において、その実現を検討すること。
一、社会福祉充実の見地から、年金に関する課税の合理化を検討すること。
一、医療費控除、雑損控除について、実情に即し適切な配慮をすること。
一、深夜労働に伴う割増賃金、寒冷地手当及び宿日直手当については．税の軽減について検討すること。
一、財政再建の緊急性にかんがみ、昭和五十六年度においては、中小法人の税負担を考慮しつつ、法人税率の引上げを検討すること。なお、法人税の基本的仕組みについては、早急に検討を加えその結論を得るよう努めること。
一、各種準備金、特別償却等の租税特別措置については、その政策目的．政策効果等の実態に即して整理合理化すること。
一、退職給与引当金については、累積限度額が実情に即するよう今後さらに検討するとともに、貸倒引当金等については、繰入率等につき引き続き見直しを行うこと。
一、宅地の円滑な供給の確保と地価の安定に資するため．今回の土地税制の改正と併行して用途地城の見直しを含む土地政策の適正な運営を図ること。
一、世論の動向にかえりみ、悪質な脱税に対する除斥期間の延長を検討することを含み．今後とも税務執行面における負担の公平の確保に努めること。
一、変動する納税環境の下において、複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財源確保の緊急かつ重要性にかんがみ、一層配慮すること。
　右決議する。