大平正芳の発言 （本会議）

○国務大臣（大平正芳君）　竹田さんの最初の御質問は、政府が市場の物価形成に不介入という立場をとっておることが今日の物価高を招いた原因ではなかろうか、その責任はどうかという意味のお尋ねでございました。
　私は、価格の安定を図っていくためには、その物の需給のバランスを図っていくことが大事だと考えております。市場機能が正常に作用いたしている限りにおきまして政府は価格形成には介入すべきでないと考えております。その方が価格形成上健全であると考えておるわけでございます。もし需給のバランスがとれないというような事態になりますならば、石油製品にいたしましても、石油関係の立法を発動することにがえんじないわけではございません。けれども、今日の事態はバランスは十分とれておりますし、在庫も去年以上確保されておるし、備蓄も多いわけでございまするので、そういう必要はないと判断しておるわけでございます。事実、原油の値上がりの状況よりは石油製品の値上がりの状況が低目に抑えられておることから見ましても、われわれがとっておる態度は間違いでないと考えております。
　第二は、インフレマインドを抑えるために公共料金の値上げについて慎重でなければならぬじゃないかということでございます。
　仰せのとおりでございまして、私ども、インフレマインドを鎖静さすということは経済政策の第一の眼目でなければならぬと考えております。したがって、公共料金政策におきましても、受益者負担の原則、原価主義の原則というようなものを踏まえておりまするけれども、極力それを最小限度にいたしまして、時期、幅等も今日まで個々のものにつきまして慎重な配慮を加えてきておるわけでございまして、この態度は今後も厳重に貫いていかなければならぬと考えております。たばこにつきましても同様に考えております。
　それからたばこの価格の定価法定制の緩和についての御批判を込めての御質問がございました。
　財政法第三条は、仰せのように、国の専売事業の価格形成につきましては法律に基づかなければならぬということが決まっておりまして、今回私どもの提案いたしておりますことも、一定の厳格な条件のもとで大蔵大臣による最高価格の改定ができるよう法律で定めようといたしておるものでございまして、この財政法の枠組みを超えたものではないと判断いたしております。
　それから専売公社の広告宣伝活動についてのお尋ねがございました。
　たばこ事業も、一つの事業である以上、広告宣伝活動は必要であると思いますけれども、しかし御指摘のように専売公社という公的な立場があるわけでございますので、その宣伝広告活動は社会的に専売公社として許容される範囲内のものでなければならぬことは申すまでもないと私も考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕