大木正吾の発言 （予算委員会）

○大木正吾君　総合物価対策を発表された当時の各界の発言なり政府の一部の方の発言も、短期決戦型という話が少しく出ましたね。という点からいたしますと、竹下大臣、少し先走ってお答えいただいたのでございますけれども、国際問題と国内に分けまして今度聞いてみますけれども、アメリカのプライムレートが一九％から二〇％に迫っている勢いは、これは新聞報道でございますが、間違いないと思うんですね。それから同時に二百四十九円、けさの新聞ですか、ちょっと平均で十銭ぐらい出ていますけれども、そういった形は二百五十円を越さしたくないというところについては気休め的なものであったかもしれませんけれども、しかし戦後最高と言われる九％金利との関係では、私は二百四十円、二百四十五円ぐらいまではという期待をひそかに持っておったんですけれども、私の見方からしても少しく感応が鈍いと。同時にいまお出しになりました、たとえば西ドイツ、スイスの例がありましたが、これはその後国際金利競争ということもありましたけれども、いずれも金利は上げておりませんですね、この国はね。そうしますと、日本の円との関係では、幾らか向こうの方が分が悪いような感じは統計上出るかもしれませんけれども、金利を上げていませんからそういう結果になることは当然だろうという見方もできるわけです。ですから、この際私は国際問題としまして、やっぱり経常収支が赤字が相当百四十億ドルぐらいに行ってしまうかもしれないし、まあ言えば手持ち外貨が減ってしまっていきますからね。そういう点との関係からしますと、国際的に金利競争の中でもってアメリカがとった金融関係の政策、物価政策、同時に日本がとりました総合物価対策の、私は目玉とあえて申し上げたんですが、企画庁長官の管轄じゃありませんけれども、連動してやっていただいた日銀の方の公定歩合の方が影響は大きいわけでございますから、そういう点からしますと、国際的な面から見ても少しく期待外れの感はぬぐえない。こういうふうに見ておるんですが、軍事問題よりもむしろ経済問題に詳しい大来外務大臣、この辺の御感想いかがでしょうか、ひとつ聞かしていただきたいんです。