大木正吾の発言 （予算委員会）

○大木正吾君　官房長官もお見えですから、これ入り口の話なんでございますけれども、やっぱり物価問題に対する結局インフレーションの構造的な要因のつかみ方が少し違っているから、確かに竹下さんおっしゃるとおり、国債市場問題あるいは円安問題の動向につきましてもうちょっと様子を見たいような御心境なり、あるいはここでもってとまっているからというようなお話は、政府側の答弁としてはそうでなくちゃいけないだろうと思うんですけれども、しかし、私は、やっぱりいまの特に先進工業国と産油国を中心としました資源を持っている国との関係とか日本とアメリカの違いで、アメリカは確かにインフレーションが激しいことは私たちも新聞等で承知しておりますけれども、逆に言いますと、今度は七十兆近い公債というようなものは、これは現にアメリカにはないわけですわね。
　ですから、そういったことをバランスをあちこちこう見てみますと、四十八年の狂乱インフレーションのときとは違うというような甘ったるい考えでもいけないし、ある意味ではもっと底深いものが世界的なインフレーションの要因の中にあるかもしれません。それはむしろ原油問題かもしれません。そういったことにつきましてもうちょっと深く掘り下げて、やるときにはもっと大胆にやるといいましょうか、思い切ってやると。私もいつか一般で申し上げたんですが、物価二法の発動等を考えないかということを言ったら、企画庁長官は、その時期じゃないと、こうおっしゃったんですが、少なくともやっぱり構造的日本の円の弱さ、実質二百二十円前後という話もございますけれども、なぜ日本が円が弱いのか、それについては資源が少ない、あるいは経常収支が一そのことも影響がありまして、だんだんと手持ち外貨が減ってくる趨勢にございますね。それから同時に、国内的には財政が非常に不如意である、赤字公債が多いですからね。こういう国はないです。世界最高ですからね。ですから、そういった問題等についてもっと深くメスを入れていかなけりゃいけないでしょうし、ある意味では、私は、経済外交というか、外交政策にも絡んでもう少し中近東の国の側に立つ外交政策の展開も必要じゃないか、こういう感じもするんですが、構造要因というものについての政府の見方が間違っていなかったかどうか。だから短期に勝負ができるんだなんということを簡単に言ってしまったという感じもするんですが、その辺について、これは三大臣と官房長官、きょう総理は出ていませんから、かわってひとつ個人的にもお親しい仲のようですから、ひとつ総理にかわって答えてみてくれませんか。