大来佐武郎の発言 （予算委員会第一分科会）

○国務大臣（大来佐武郎君）　日本としては、戦後の日本の行き方として、平和憲法のもとで自衛隊も専守防衛という大きな枠の中でその役割りを考える、この方針は変わってないし、変わるべきでないと思いますが、そういう専守防衛という立場の中で日本側としてできることをやっていくということであろうと存じますし、アメリカ側も日本側の基本的な条件は十分理解しておると思います。直接の担当のブラウン長官その他の人たちは十分に理解しておると。もちろん新聞あるいは議会筋等にそういう日本の持っております基本的な性格について必ずしも十分な理解を持たないでいろいろ評論をしておるという場合ももちろんございますけれども、しかし、当局者はいまのような日本の事情を十分理解しておると思うわけでございます。
　それで、日本の領土、領海が第三国、他の国からの武力攻撃を受けた場合には日米安保条約の第五条が発動いたしまして、日本とアメリカが協力して日本の領土あるいは日本国民の防衛に当たるというのがこの日米安保条約でございまして、共同で当たる場合には共同の行動をしなければならない場合が起こり得る。私どもはそういうことが絶対に起こらないことを願っておるわけでございますし、また、この日米安保条約の存在自体が一つの大きな抑止力として働いて、日本が直接武力攻撃を受けるようなことは恐らく起こらないだろうと思うわけでございますけれども、しかし、万一の場合に備えるということであれば、日米間に安保条約の効果的な運営という意味を含めて協力関係を維持していくということは日本国民の安全を守るという意味でも必要なことだろうと考えておるわけでございます。