予算委員会第一分科会

昭和五十五年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　分科担当委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝又　武一君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　塩出　啓典君　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　渋谷　邦彦君　　　　　馬場　　富君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　副主査　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　大来佐武郎君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　原　　　徹君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　千葉　一夫君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　文化庁次長　　　　別府　　哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　池田　久克君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢田部厚彦君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局外務参事官　　　平岡　千之君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局繭糸課長　　松岡　　将君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○主査（桧垣徳太郎君）　ただいまから予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十五年度総予算中、外務省所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。吉田正雄君。

○吉田正雄君　大臣にお尋ねいたしますが、先般大臣は訪米をされまして、ブラウン国防長官との間にいろんな話が行われたと思いますけれども、その中でも特にこれは歴代首相なり外務大臣が渡米の際の恒例的なものだと思うんですけれども、日本の防衛努力に対するアメリカ側からの強い要請が常に出されておるわけですし、今回も、これは新聞報道によってしか私ども知っておらないわけですけれども、相当強い国防努力強化の要請があったというふうに承知をいたしておるわけですけれども、特に中期業務見積もりに対して一カ年繰り上げてやるべきじゃないかという要求が出たというのは本当なのかどうか、この会談の内容について概略お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま吉田委員からの御質問がございましたブラウン国防長官との話でございますが、先方から最近の国際情勢等についてある程度話がございまして、アメリカとしてもこの三月十五日インフレ対策をとることになったが、財政も相当緊縮、圧迫、支出を切り下げる。しかし、国防関係は従来方針どおり五％実質増加を続けていくつもりだと、そういう状況のもとにもあるので日本側も防衛についてのさらに一層の努力を払ってほしいと。私の方はまた従来日本の政策のとっておる基本的な政策の方向がありますので、そういう基本的な線を外すということはできないということは申しました。ブラウン長官から、いま御指摘のとおり、自分たちはこの中期防衛見積もりというのを大体承知しているのだが、自分たちの希望として言えば、一年程度繰り上げて達成することができないだろうか、そういった趣旨の発言がございまして、まあ私の方からは、この防衛について着実な努力をするということは言えるけれども、従来言われておるように、着実かつ顕著な防衛努力の強化ということは、いま申したような基本的な条件からいってむずかしいと思う、なおこの問題は本来政府全体、特に防衛庁自身の問題でもあるので、帰国していまのお話の趣旨は総理大臣なり防衛庁長官に伝えますと、大体そういうことでございました。

○吉田正雄君　防衛庁の方にお尋ねしますけれども、アメリカとのこの外相の会談内容についてその後お話をお聞きになって、防衛庁として、このアメリカ側の要求の真意ですね、真意をどのように受けとめておいでになるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○説明員（池田久克君）　ただいま外務大臣からお話がございました内容につきましては、外務省の方からわれわれ伺っております。
　われわれの防衛努力に対する基本的な考え方は、すでに「国防の基本方針」で決まっておりますように、「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」という基本方針にのっとっておりますが、これについても米側は十分承知していることと思いまして、われわれとしては着実に中期業務計画を進め、そして防衛計画の大綱で予想する防衛力の整備に努めて早期に達したいと考えております。

○吉田正雄君　防衛庁にもうちょっとお尋ねしますけれども、外相が訪米されるに先立って、よく言われる根回し的な意味での今度は防衛庁に対する事前の何かそういう打診とか、そのようなことがアメリカ側からなされたんですか、どうなんですか。

○説明員（池田久克君）　われわれは米側との間ではすでにガイドラインの作業等を進めておりまして、またそれ以外にも日ごろから連携をとっているところでございますが、外務大臣が訪米されるに当たりまして、特別にそれについて対応したというようなことはございません。

○吉田正雄君　外務大臣にお尋ねしますけれども、五月にまた首相が訪米をされるというふうな日程が報導されておるんですけれども、アメリカ側からの強いこのような防衛努力への要請があるわけですけれども、御承知のように日本の憲法というのは平和憲法であるわけですから、そういう点で従来日本の外交というのがいわゆる全方位外交路線というもので展開をされてきたと思うんですね。しかし、最近のアフガンであるとか中近東をめぐる国際情勢の緊張であるとか、あるいはこれをもとにしての米ソあるいは中ソ等の緊張関係というものも非常に強まっておるんじゃないかというふうに思いますが、このアメリカの防衛努力に対する強い要請と、日本の従来からの外交の基本政策とのかかわり合いというものを一体どのように調整されていくのか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。

○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまの全方位外交ということでございますが、私なりに解釈をいたしますと、日本はそもそも平和憲法を持ち、さらに経済的には非常に資源小国で、大部分の基礎的資源を輸入に依存しなければならない、防衛力としては最低限のものを持つという形で戦後の日本の国のあり方を選択してまいったわけでございまして、これは、この大きな筋は変えることはできないし、また変えるべきでもないというふうに考えております。そういう意味では世界じゅうのあらゆる国とできるだけ友好関係を持つべきだと存じますが、同時にやはりこの友好関係に多少濃淡があるということも現実の世界である程度避けがたい面がございます。ただ、少なくとも世界のどこの国ともシリアスな深刻な敵対関係にならない、敵対関係を持たないという意味では全方位外交ということも言えるかと思うわけでございます。そういう基本的な日本の戦後のあり方につきましては、ブラウン国防長官等もよく理解をしておるわけでございまして、私どもも日本はあくまでも専守防衛という立場で防衛のことを考えていくわけである、その枠を踏み出ることはできないのだということははっきり申したわけでございますが、ブラウン長官も、そのことは自分たちもよくわかっているので、日本自身が日本の安全を守るという意味で、先ほど出ましたような多少防衛力をさらに強めるという余地があると自分たちは考えておりますという話でございました。

○吉田正雄君　これは、けさの新聞ですか、きのうの新聞の報道ですか、ちょっと覚えておりませんが、首相の訪米は、カーター大統領とは一回しか会わないんだと、共同声明の発表等も予定をしてないとか、いろんなことが新聞報道ですがあるわけですね。あれをちょっと私たち読んでみますと、あの報道の限りにおいては、大平総理はそれでは何の目的で訪米をされるのか。とにかく臣下の礼を尽くすために何か訪米をするというふうな国民は印象を受けるんじゃないかという感じがしてならないわけです。したがって、五月の首相訪米の真の目的というのは一体どこにあるのか、また、これは外交問題が中心になるのか経済問題が中心になるのか、あるいは防衛問題が中心になるのか、首相訪米までのアメリカ側との交渉はどこが主体となって進められるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御指摘の新聞記事、私ちょっと見損ないましたのですけれども、目下、外交ルートを通じてメキシコとアメリカとカナダの各国政府にそれぞれ予定の打ち合わせをしておる段階でございます。訪米の目的、そういう三国の訪問も同時にやるということでございまして、参勤交代というようなことではございませんで、これはこういう複雑になります世界情勢のもとで各国の首脳がしばしば会うということは近年ほとんど一般的になってきておりますし、西独のシュミット首相もこの一年間に三回ワシントンを訪問しておるように私も記憶いたしておりますが、カーター大統領も去年の六月に日本に来ておりますし、いわゆる実質的に平等なパートナーシップに日米関係はだんだんなりつつあるように感じておるわけでございまして、この世界情勢あるいは日米間の大きな問題について絶えずパイプを通じておくということは個々の問題についてのトラブルを避けていく上にもきわめて必要ではないか。そういう意味で、首脳同士の会談が比較的気軽に行われるといいますか、相互の意思疎通を図るという意味でも非常に意味のあることだと存ずるわけでございます。

○吉田正雄君　私は、やはり今度の訪米、今度のというのは首相のですね、訪米というのは非常に大きな意味を持っているんじゃないかと思うんです。それは大臣御承知のように、こういう国際情勢下でありますし、防衛問題、さらには日米の経済問題あるいはエネルギー問題等、非常に多くのしかも広範にわたる深刻な課題というものを抱えておるわけですから、そういう点ではいま大臣から説明がありましたように、各国首脳が胸襟を開いて十分に情勢についての意見を交換するということは私はきわめて重要だと思うんです。しかし同時に、非常に厳しいだけに選択を誤るとこれまた大変なことになるんじゃないかという感じがするわけですし、とりわけ私は今度の予定される訪米ではどうしても防衛問題というのが非常に大きなウエートを占めてくるんじゃないかという感じがするわけです。その辺はどうなんですか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　一つには、六月にサミット会議がベネチアで開かれますので、それを踏まえて一体どういう問題を議論するかというような点も話し合いになってまいるのじゃないか。それとの関連での世界情勢も出てまいる、防衛問題とか日米の経済関係の問題も恐らく話題に上るであろうと思いますが、先ほど私から申しましたように、先般もワシントンに参りましてブラウン長官ともいろいろ話し合ったわけでございますし、大体において日米双方が相手側の考え方については相当わかっておると存じます。今回の総理の訪米を通じて何か重大な決定がされるという性質のものではないと私どもは考えております。防衛問題も日本の国内のコンセンサスなり、予算、財政、経済の情勢なり、いろいろなものが勘案されてまいると思いますし、防衛当局の考え方というのもいろいろございましょうし、むしろ具体的には五十六年度の予算編成という過程を通じて日本がこの問題についてどういう対処をしていくかということが国内でもいろいろ検討されていくということに多分なるのではないか。そういう意味で、今度の総理の訪米が、防衛問題について特に大きな方針の変更とか重要な決定とかいう問題にはならないだろうと私としては推測いたしておるわけでございます。

○吉田正雄君　次に、ＩＮＦＣＥの問題についてお尋ねをいたしますが、例の核燃料サイクルをめぐってＩＮＦＣＥでは二年有余にわたってこの問題についての討議が行われてきて、つい先般一応の結論を出したということを承知いたしておるわけですけれども、このＩＮＦＣＥの結論の内容に外務省はどのようにとらえているのか。つまり、日本側の主張が通って再処理というものが認められたんだというふうに考えておいでになるのか、そういう各国の自主性というものを尊重するということはうたっておりながらも、日米原子力協定との関係やあるいはカーターの核不拡散の方針との関係、さらには従来のたとえば東海の再処理工場の再開をめぐってのいろんないきさつもあったわけですので、そういう点で今回のＩＮＦＣＥの結論と日米間の関係、さらには今後の展開というものを外務省なりにどのようにつかんでおるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。

○国務大臣（大来佐武郎君）　ＩＮＦＣＥの問題、もともと技術的な検討ということでございまして、交渉という性質のものではございませんで、いまお尋ねの件の内容については矢田部審議官の方から答弁させたいと思います。

○説明員（矢田部厚彦君）　ただいま外務大臣がお答え申し上げましたように、ＩＮＦＣＥは技術的検討でございまして、ＩＮＦＣＥに参加した政府がその結論に拘束されるという性質のものではございません。したがいまして、日米協定の話が出ましたけれども、日米協定の改定に当たりましては、私どもといたしましては、ＩＮＦＣＥの結論のうちわれわれの立場を強めるものであると考えられるような点につきましては、十分にそれを交渉に反映させてまいりたいというふうに思ってはおるわけでございます。
　ＩＮＦＣＥの結論を外務省として全体的にどのようにとらえておるかという御質問でございますが、私どもといたしましては、再処理にいたしましても、濃縮にいたしましても、日本の核燃料サイクルの樹立のために障害になるような結論は何ら出ていないし、かえって日本の政策にとっては有利な方向づけが行われているというふうに受けとめておる次第でございます。

○吉田正雄君　もうちょっと突っ込んでお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、実は昨年の例のスリーマイルアイランドの原発事故の直後訪米をしたわけですが、その際大変外務省にお世話になりましたけれども、その際アメリカ側の担当者、議会筋の関係者にも会ってまいったんですけれども、そのときは議会の間でも、再処理等をめぐっては、原子力の導入というのはアメリカが日本に対して行ったんだからいまさら認めないというのはどうもおかしいので、むしろ積極的に認めるべきだと。ただ、再処理については、たとえばアメリカの監視の目の届くような範囲内においてという、ヨーロッパに一カ所とかアジアに一カ所とかそういうことで設けることには賛成だという意見と、非常に慎重に進めるべきである、特にカーターの核不拡散の関係で日本に対しても余り再処理には積極的に賛成できないというふうな意見があって、私は必ずしもアメリカのカーター政権内部あるいは議会内においても、日本のとりわけ民営の第二再処理工場の設置については意見が統一されてないんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、今度のＩＮＦＣＥの――これは政府をもちろん拘束しないということはわかりますが、一定のこういう結論が出たわけですから、そういう点でアメリカ政府にこれがどのように影響を及ぼしていくのか。外務省としてはすでにこの三月一日に発足した日本原燃サービスの工場建設というものが一体スムーズにいくというふうにお考えなのか、アメリカ側の態度がいまの第二次再処理工場についてはどうなのかという点についてお聞かせ願いたいと思います。

○説明員（矢田部厚彦君）　ただいま先生の御指摘のとおり、米国内にもいろいろな意見の差があることばそのとおりであろうかと存じます。比較的穏健な核不拡散政策を主張する向きと、そうでない厳格な政策を主張する向きとあることも事実でございますし、また、それが非常に流動的であるということもまた事実ではないかと存じます。ただ、米国政府が対外的に宣明しております政策というものは、やはりＩＮＦＣＥ発足前のカーター新核不拡散政策が基本になっておることは事実でございまして、したがいまして、その政策に関する限り、再処理を行うということについては、確かに米国政府としてはＩＮＦＣＥの結論とは関係なく相当慎重な態度で臨んでいるということはこれまた事実であろうかと存じます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、ＩＮＦＣＥの結論は再処理を否定するという考え方をエンドースはしておらないと存じます。と申しますのは、いろいろなフュエルサイクルがあるけれども、アメリカが主張するような使い捨てフュエルサイクルというものが核不拡散上最も有利であるというようなことば結論づけられないということをＩＮＦＣＥの報告の中では申しております。したがいまして、そういう点は私どもとしましては今後アメリカと交渉をしていくに当たっては有利な材料として使っていけるのではないかと考えておるわけでございます。ただ、具体的に第二次再処理工場の問題というような点についてこれからアメリカと実際に話をする場合に、アメリカがどういうことを言ってくるのかもわかりませんし、現段階で予測することは困難でございますが、繰り返して申し上げますと、われわれといたしましては、ＩＮＦＣＥの結論をわれわれなりに今後の日米交渉に有利に使っていきたいと思っておりますし、それがまたできるのではないかと思っておるわけでございます。

○吉田正雄君　もう一点だけ。この核燃料サイクルに関連をして、使用済み廃棄物の貯蔵をめぐってミクロネシアの島であるとかいろいろなところに共同管理でもって廃棄物を保管しようじゃないかというふうなことがいろいろ報道されているんですけれども、この信憑性といいますか、あるいは計画というものは一体どこまで具体的に進んでおるのか、もし御存じでしたらお聞かせ願いたいと思います。

○説明員（矢田部厚彦君）　原子力発電を進めますと、当然のことながら使用済み燃料というものが出てくるわけでございます。ただいま問題になりましたＩＮＦＣＥの報告書でも、使用済み燃料が今後今世紀の間に大量に発生する、しかも再処理の方の能力は限定されておりますから、たしか今後二〇〇〇年までに発生する使用済み燃料のうち四分の三程度は当分貯蔵されざるを得ないであろうということがＩＮＦＣＥの報告の中にも出ております。したがいまして、再処理をするかしないかという問題はさておきまして、使用済み燃料の少なくとも中間貯蔵という問題は世界的に存在するわけでございますので、実は国際原子力機関の中におきましても、使用済み燃料の中間貯蔵の問題をどうするかということを協議するためのワーキンググループもすでに発足しているような次第でございます。
　新聞にときどき報道されます日米間の問題でございますが、これは同じような発想からアメリカが、太平洋地域において出てまいります使用済み燃料を中間貯蔵するための施設をどこかの地点につくるということのフィージビリティーを検討しようではないかということをわが国に提案してまいっておりまして、その提案を受けるべきか否かにつきましては目下両当局間で詳細を検討しておる段階であると、こういうことでございます。

○吉田正雄君　次に、外務省の機能強化についてお尋ねをしたいと思うんですが、外務省の機能といったらいいんですか、外交能力といったらいいんですか、とりわけ情報の収集等については非常に弱いんじゃないか。民間の出先の情報に頼っておるということを私どもしばしば聞かされておるわけです。
　きょうもこの予算説明を見ますと、在外公館等に配置をされる職員の数というものが、これは千九百二十二名というふうになっておると思うのですが、これは諸外国の外務省と比較をして、日本の在外公館の職員の数あるいはいろんな機構なり総合的な能力というものを比較した場合には、日本の外務省というのはどの程度に位置しているんですか。

○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御指摘のような点、いろいろ従来からも言われておりますが、私も外務大臣になりましてからちょうど五カ月ぐらいで、いろいろまた中から外務省の活動状況見てきておるわけでございますが、確かに人員等につきましては、いまの人員が三千四百名、大体半分が本省、半分が海外というような割合でございまして、この数字は諸外国に比べて非常に少ないことば事実でございます。インドが四千六百五十二人、イタリアが五千三百四十三人、これは一九七六年でしたか、それに比べて日本が三千四百人で、またアメリカが一万四千人ぐらいおりますし、相対的に外交のスタッフの数が非常に低い。ただ、質的にはかなり高いものがあると私は感じておるわけでございますが、情報につきまして、経済外交重点のときでございますと、商社とかあるいはジェトロとかいろいろ経済関係で直接仕事、商売に結びついたことで情報を取っている。それに比べて外務省は情報がおくれるということは、あるいは詳細をつかんでいないというようなことがあると思いますが、やはり政治とか外交とか防衛とか、こういう問題になりますと外務省の情報が一番確かなんじゃないかと。
　私も毎日海外の公館からの電報に目を通しておりますけれども、その点ではかなりの線をいっておるように思うわけでございますけれども、しかし、これだけ複雑化しておる世界情勢のもとで的確に情報をつかんでいくということについては、数ばかりではいきませんけれども、さらに一層努力すべきじゃないかということを私も感じておるわけでございます。

○吉田正雄君　二十八日の閣議では行政改革という従来の方針に沿った一定の機構改革というものも行われるわけですが、私は不必要な部分を切っていくというのはこれは当然だと思うんですけれども、私自身従来の外務省のいわゆる在外活動というものを私なりに見ておって、どうも歯がゆい面があったり、必ずしも十分じゃないということで、その後ちょっとお聞きしたところ、ただいまもお話がありましたように職員の数も非常に少ないんじゃないか。それからこの予算のとおりであるとすると、たとえば在外公館において必要な一切の工作費というものが総額で二十七億円ということになりますと、これは非常に私は少ないんじゃないかという感じもするわけです。
　実は、私は先般来話題になっておりますＫＤＤの問題にいたしましてもいろんな見方があると思いますが、海外に出張する人たち、あるいはこれは国会議員も含めて、海外旅行をされて外務省のいろんな接待を受けるわけですけれども、この外務省接待に、これは私ここで率直に言いますけれども、昨年アメリカへ参った際、サンフランシスコ、それからワシントンの大使館の皆さんと夕食をともにしたときに、ＫＤＤの現地の出張所長といったらいいんですか、そういう皆さんも陪席をさせてほしいということで同席されたんですね。そのときは、まあ同じ海外であって同じ日本人ということで、出先の外務省の皆さんと出先の商社の皆さんあるいは会社の皆さんが一緒に食事をするということは、そう私はどうというふうには感じなかったわけですね。
　ところが、今度のＫＤＤ事件というものを見ますというと、これはやはり私一人のあれは大したことはないと思ったんですが、新聞報道ではもうずいぶん大した内容もあるようですので、こういうことになってまいりますと、これは本来は外務省が負担すべきものをＫＤＤに負担をさせておったというふうなこういう事実というものがあるのかどうなのかですね。新聞ではそこまでのことは書いてないわけですけれども、そういう点でこの予算を見ますと、これではちょっとそういうことがかえって出てくるんじゃないかという感じがするんですね。率直に言って、ＫＤＤの事件を契機にして、そういう部分が全然私はなかったとは言い切れないんじゃないかと思うんですが、この点いかがなんですか。

○政府委員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、在外公館で情報収集その他の交際を含めましての諸活動の経費は、交際費四億何がし、報償費二十六億何がしというのは先生御指摘のとおりでございまして、これを百六十余の在外公館で年間を通じまして使わせていただいておるわけであります。
　この額がそもそも外交活動を十分かつ必要に行うのに賄い得るだけの金額かどうかという点は多多御議論があろうかと思いますが、私どもは国会の御承認を得てちょうだいしたこの金額で現にやっておりますし、いろいろと工夫し合理化を図ってさせていただいているつもりでございます。
　日本からのいろいろなお客様と御懇談申し上げる経費もその一部でありますけれども、私どもは広い意味での外交活動の一環として各位のお話を承り、また現状を御説明する機会の一つとして、そういうふうに内外の各位との懇談の場を在外においてもつくっているわけでございますが、日本からのお客様のすべての経費を外務省が持つというのはやはり筋違いでございまして、外交活動を行うために御説明申し上げる、お話し申し上げるという限度においてさせていただいております。
　したがって、当該お客様のその他の御活動の部分でいろいろな方と御接触になるのは、もとよりそれは当然おありであろうかと思いまして、ＫＤＤの問題に対する御言及がございましたけれども、私どもは一般的には東京からの指示に基づいてそれぞれの日本からの来訪者を御滞在期間に応じて御懇談申し上げる、一定の限度内で仕事をさせていただいておりますので、それ以外の部分につきまして仮にいろいろなことがございましたとしても、とりあえずは外務省の直接の仕事の枠外であるというふうに理解しております。結局、私どもは幅広い活動を内外においてさせていただいておりますが、そのための経費は予算をそれぞれの定めに従って適正に執行しているということを申し上げたいと存ずるわけであります。

○吉田正雄君　大臣、最後に要望しておきますけれども、私はただいまの会計課長の答弁はこれは優等生答弁でして必ずしも実態にそぐわないんじゃないかというふうに思っておるわけです。必要なものは必要ですし、むだはこれは省いていくべきだと思うんです。しかし、海外商社の厄介にならなければ本来必要な外交活動が十分できないというふうなことであっては、私はそこにまた商社との癒着ができたりあるいは防衛機密のこの前の問題ではありませんけれども、おかしなことになったんでは私は大変じゃないかというふうに思うわけです。そういう点で、とかく言われてきた、どうも外務省のそういう点での機能というものが弱いんじゃないかという、こういうことにならないようこれは財政面も含めて外相からぜひ努力をしていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまのお話は外務省関係の者といたしましても非常に心強く存ずるわけでございますが、もちろんむだがないように国民の税金でございますのでできるだけ有効にこれを活用しなければまいりませんが、やはりけじめをはっきりして外務省出先自体がやるべきことを他の援助に仰ぐとかそういうことがないように、またこの予算上にもお願いしなければならないわけでございますが、しかし、現実当面の問題としては予算の枠で可能な限度をやっていくということであると存じます。日本のような国が将来世界の中で生きていくために、やはり外交というものが日本人の生活とか安全を守るために重大な役割りを果たしていかなければならないと存ずるわけでございまして、そういう役割りを果たしていく上に最低限の必要な財政上の措置も今後お願いしてまいるべきだろうと考えておるわけでございます。

○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもって吉田君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――

○主査（桧垣徳太郎君）　この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、勝又武一君、吉田正雄君及び塩出啓典君が分科担当委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君、丸谷金保君及び渋谷邦彦君が分科担当委員に選任されました。
　　　　―――――――――――――

○主査（桧垣徳太郎君）　次に、八木一郎君の質疑を行います。八木一郎君。