佐藤三吾の発言 （予算委員会第一分科会）

○佐藤三吾君　大臣、この前の決算で問題に供しました登記所の合併の問題ですね、とりわけ九重町の問題、時間がたっておりませんからきょうはこの問題は出しませんけれども、ひとつぜひ慎重に検討して住民の納得できる処理をお願いしておきたいと思います。
　きょうは、地名総鑑の問題について、限られた時間ですが、質問してまいりたいと思います。
　まず、御存じのとおりに、悪質な差別商法として世論の指弾を受けております地名総鑑、これは五十年に判明して第一から現在判明しただけで第九を数えておるのでありますが、就職差別、結婚差別を求める企業と、それを金もうけにしようとしておる探偵社、興信所を主体にしておるものが中心になって行われておるようでございます。この悪循環を断ち切ることなしには、私はいまの実態の中から見ると、次々にまた第十、第十一というかっこうで出てくる危険性を持っておると思うんです。この辺の究明が、法務省も努力はしておると思いますよ。しておると思うのですけれども、なかなかぴしゃっとした手が打たれていない、こういう感じがするわけです。この対応が一体なぜきちんとできないのか、そこのところをひとつ明らかにしていただきたい。同時にまた、五十二年の十一月ですか、当時の鬼塚人権擁護局長が、奈良、大阪の視察の際に、これはやはり法規制をする以外に絶滅することはできない、早急にひとつ検討してそれを行いたい、こういう発言をしておるわけでございますが、いつこれを法制化するのか、まずそこをお聞きしたいと思います。