佐藤三吾の発言 （予算委員会第一分科会）

○佐藤三吾君　大臣、啓発活動をやっていないかと言えばやっておるわけです、現実に。しかし、なおかつそれができないというのは何かと言えば、後ほど申し上げますけれども、企業側が金を出してでも買うわけだ。そうして、しかもそういうことで売れるという見込みがあるから、今度はそれをつくって売ろうとする者が出てくるわけですね。この二つをどう規制するかということなしにはこの問題の解決はできないんです。しかも、探偵社、興信所というのがそういうことをやっておる。第八地名総鑑の中身を見ると、これらの資料は、同対審の審議会ですか、並びに各県の同対室の資料に基づいてつくったんだと、こうなっておる。だから、この審議委員かだれかがやっておるわけです、それを業者に。やっていなきゃこんなことはできない。こういうことがちゃんとこの第八地名総鑑の中に、冒頭に編集者の何というんですか、田中というんですか、あれがちゃんと書いています。だから、そこに規制を加えるというなら一つの登録制もいいでしょう。登録制をやることによってきちんとするのもいいでしょう。それからこういうものに限っての悪質な差別をするようなものについての規制という方法もあるでしょう。いずれにしてもそこら辺に大臣そのものが踏み切ってやるんだと、法規制をやるんだと、これはもう許しがたいと、こういう確信が、まず大臣自体が決断をおろして、初めて事務当局は悩みから解放されてやる方向に走ると思うのですね。いかがですか、大臣。——いま大臣に聞いたんだから、あなたじゃだめだ。