佐藤三吾の発言 （予算委員会第一分科会）

○佐藤三吾君　そこで、もう一つ先へ行きましょう、いまの問題は別にしてですね。
　第五の「日本の部落」というのが出ていますね。これは法務省は昨年の六月ごろから調査をして、そして十二月の七日に人権擁護局長通達を出していますね。ところが、衆議院の山花議員の質問に対して、あなただと思うのですけれども、六月ごろから啓発を行っておると、こういう言い方、答弁をしていますね、議事録を調べてみますと。ところが、これはうそじゃないですか。関係の企業の証言によりますと、確かに六月ごろ法務省から来て、そしてこういうものがないかという話はあったと。守秘義務を守るから、秘密にするから資料を出してくれと、こういうことは言われたけれども、しかし啓発行為は一切受けておりませんと。啓発行為を受けたのは、十二月七日以後に一月ごろから受けましたと、こう言っておる。あなたの衆議院におけるいわゆる答弁というのは、まさに証言の中から見るとうそになっておる。これは一体どういうことなのか。
　それから二十五社が購入企業としてあなたのところで把握をしておる。この二十五社の責任者の方の証言を見ますと、たとえば田辺製薬、これは四十五年十二月十五日に申し込んで、そして四十六年の一月に購入しておる。それからそのほか住友電気ですか、それから豊中信金、中国電力、ダイハツ工業、これらも大体四十七年ぐらいまでに購入しておるわけですね。こういう事実が出てきている。それをあなたの方が昨年の六月から調査を始めた。そして昨年の十二月の七日の日に中島局長名における通達を出して回収並びに指示をしている、こういう実態になっておるわけです。この中で、証言によりますと、ダイハツ工業では、この資料に基づいて職員を三名不採用にした、そういう証言をしています。こういう事実がいわゆる証言によると事実として「日本の部落」という差別図書によって差別が厳然と行われておる。そういう事態について一体どういうふうに理解しておるのか。いかがですか。