倉石忠雄の発言 (予算委員会第一分科会)
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○国務大臣(倉石忠雄君) いまお話しのようなことを前提にして考えてみますと、こういうものを発行いたしておる企業名など公表しまして、そして世論に訴えるという方法も考えられないわけではありませんけれども、法務省のずっと言っております要は間違った意識の問題でありますので、これはやはり粘り強く啓発活動をしてまいる方がいいのではないか。私どもはそういう差別意識というものを余り感じておらない人々に一体今度厳しくこういうことになるのはどういうことだというふうな新しい意識を持たせるということも警戒しなければならぬことでありますし、まずもちろん私どもはいまのやり方そのままが果たして効果の上がるやり方であるかどうかということについては各方面の御意向を徴したりまた関係省庁の検討をさらにしていくべきであると思いますけれども、ただいまのところでは、やはり粘り強く啓発活動をして、そしてとにかく差別意識を持つということは大変な社会悪であるということに徹底してもらうように努力をすべきときではないかと、こう思っているわけであります。