諸澤正道の発言 （予算委員会第四分科会）

○政府委員（諸澤正道君）　同和対策事業特別措置法の中で、同和地域の振興のためにいろいろ国のやるべき施策がございますが、そのうちで文部省、特にわれわれ初中局の仕事の大きな仕事になっておるわけですが、具体的には、一つは高等学校の修学奨励費の拡充という問題がございまして、これは大体年々教育委員会の方から対象生徒数の予想を出してもらって、それをもとにして予算折衝をして、対象範囲と予算を決定するという仕組みで充実を図ってまいりました。もう一つは、小・中学校の現場に対して同和担当教員の加配の問題がございまして、これは同和地域の実態が明らかでないと適切な措置ができないということで、総合的な調査としては御承知のように五十年の総理府調査がございますが、その後も毎年五月一日現在で、その調査に上乗せをしまして、各県からその後の変更した事情等を聞いて、それらをもとにして五十四年度の加配数を決定し、なおいま御審議を願っております五十五年度から十二年計画による教員定数の中における同和対策教員の増を幾らにするかというような、その積算も五十四年度の五月現在の調査で計算をしたというようなことで、総理府の総合調査は五十年度限りでございましたけれども、端的に申せば、その後の事態の変化に対応して、文部省としては必要に応じて各県教育委員会から調査資料を取って行政を進めてきたと、こういう実態でございます。