予算委員会第四分科会

昭和五十五年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
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　　　分科担当委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　内藤　　功君
　　　　　市川　房枝君　　　　　山田　　勇君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　松前　達郎君　　　　　吉田　正雄君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　広田　幸一君
　　　　　和泉　照雄君　　　　　柏原　ヤス君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　副主査　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　谷垣　專一君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　文部省大学局長　　佐野文一郎君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　篠澤　公平君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　望月哲太郎君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文部省管理局長　　三角　哲生君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　公平局長　　　　　山田庫之助君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局文部
　　　　　　　検査第二課長　　　向後　　清君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○主査（亀長友義君）　ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、市川正一君及び市川房枝君が分科担当委員を辞任され、その補欠として、内藤功君及び山田勇君が分科担当委員に選任されました。
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○主査（亀長友義君）　昭和五十五年度総予算中、文部省所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。

○小野明君　きょうは同和対策、特に教育にかかわります問題について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　そこで、この同和対策事業特別措置法が一昨年三年間の延長をいたしたわけでございます。その際、三項目にわたります附帯決議がつけられております。しばしば国会における附帯決議というのは非常に軽視されがちである。そこで参議院としては、参議院改革の一環として、附帯決議が行政府によって厳重に履行されているかどうか、それを監視しようではないかという声さえも上がっているところでございます。しかしながら、なかなか附帯決議というものが重視をされない、いわば法案を通すための一つの方便みたいな、いわば国会軽視の考え方があるわけでございます。まず、大臣に附帯決議に対する考え方をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（谷垣專一君）　附帯決議につきましては、当然その委員会あるいはまた本会議等でもございますけれども、本文と申しますか、その実体の問題に対する議論の中でいろいろ出てきましたことを附帯決議として決議をなすっておられるわけでございますので、当然これは尊重すべきものだと思います。ことに、私も議員としての経験から見ましても、若干その附帯決議の内容的に非常に議論の結果として決議ができておるものと、わりあい軽い決議というと語弊がございますが、そういうものは中にはあろうかと、若干決議の中での差異はあろうかと思いますけれども、しかしそれはそれぞれかかっております法案等の審議の中で議論が行われましたものでございまして、重要であろうと考えております。当然できるだけの努力をして、決議の附帯そのものも重視すべきものである、かように考えております。

○小野明君　大臣の御答弁の中で、比較的軽いものがあるんではないかというような御発言がありましたが、これはもってのほかの発言であります。それなりの理由があってつけられているわけですから、これは附帯決議の趣旨を十分大臣としてもそしゃくをされて、この実行に努めるということが国会に対する私は責任を果たすことではないのか。軽重があって軽いものがあるからこれはどうでもいいんだというふうにいま私は聞きましたが、そういうことがあっちゃならぬ、これはそれなりの理由があってつけられているんですから、これは大臣、いまの御発言は私はおかしいと思う。これはしっかりひとつその点は国会の意思を尊重するのかどうかという分岐点でもありますから、きちんとしてもらいたい。

○国務大臣（谷垣專一君）　誤解を招くような発言でございまして大変恐縮でございますが、そういう意味で申し上げたわけではございません。附帯決議そのものに対しましては、十分にこれを尊重して守っていく必要があることは御指摘のとおりでございます。

○小野明君　そこで、同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのが一昨年つけられているわけですが、その第一項に御案内のように「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」、まあ第二項以下は省略をしたいと思いますが、これは御承知と思いますからね。第二項は、あえて読み上げますと、同和問題に対する地方公共団体の財政上の負担の軽減を図ること、第三項で「同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。」、こういう三項目でございますね。そこで第一項、実態の把握に努め、法の総合改正、その運営の改善、この点がうたい込まれておるわけですが、この附帯決議第一項の趣旨を尊重するために、趣旨を生かすために文部省としてはいかなる努力をなさってこられたのか、その点をひとつ重点的に御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（谷垣專一君）　少し事務的な部門もございましていたしますので、政府委員の方から答弁をさせていただきたいと思います。

○政府委員（諸澤正道君）　同和対策事業特別措置法の中で、同和地域の振興のためにいろいろ国のやるべき施策がございますが、そのうちで文部省、特にわれわれ初中局の仕事の大きな仕事になっておるわけですが、具体的には、一つは高等学校の修学奨励費の拡充という問題がございまして、これは大体年々教育委員会の方から対象生徒数の予想を出してもらって、それをもとにして予算折衝をして、対象範囲と予算を決定するという仕組みで充実を図ってまいりました。もう一つは、小・中学校の現場に対して同和担当教員の加配の問題がございまして、これは同和地域の実態が明らかでないと適切な措置ができないということで、総合的な調査としては御承知のように五十年の総理府調査がございますが、その後も毎年五月一日現在で、その調査に上乗せをしまして、各県からその後の変更した事情等を聞いて、それらをもとにして五十四年度の加配数を決定し、なおいま御審議を願っております五十五年度から十二年計画による教員定数の中における同和対策教員の増を幾らにするかというような、その積算も五十四年度の五月現在の調査で計算をしたというようなことで、総理府の総合調査は五十年度限りでございましたけれども、端的に申せば、その後の事態の変化に対応して、文部省としては必要に応じて各県教育委員会から調査資料を取って行政を進めてきたと、こういう実態でございます。

○小野明君　いま初中局長から御説明がございました。当然これはいままでの定数改善は五年計画ごとにこう来ておるわけですから、それに付随をいたしまして、いまのような五十四年の調査ということが行われるのはこれは当然であろうかと思いますが、なお附帯決議の趣旨を生かしまして、詳細なひとつ実態把握に努めていただくように、そしてその運営、改善を図っていただきたいと思うんです。
　局長の御答弁はございましたが、私がここで指摘をいたしたいのは、この時点で大体この同和行政に携わります各省というのが、それぞれほとんどの大臣が部落の実情視察をされておるわけです。ところが、文部大臣だけはまだ実情視察を行っておられないわけです。内藤文部大臣は体が弱かったということもあるかもしれぬが、それならもう体が弱くて実情視察に行けないというようなことであれば、これはもう大臣やめてもらわなければいかぬわけで、国会に出てこられるようならば、これは当然部落の実情視察、各省大臣はみんな行かれているわけですからね、これはあってしかるべきだと私は思います。はなはだこれは遺憾なことであると思うんです。ほかの大臣が全部実情視察に行って、文部大臣だけは行かないと。これはまことに遺憾なことだと思います。谷垣文相は京都の出身でもございますから、部落問題については御理解があろうかと思うんです。大臣はひとつぜひ懸案になっております部落の現状視察、把握のために、これを実施をしていただきたいと思うんですが、いままでは政務次官が高校総体のときに滋賀県をちょこちょこと見て帳面消すというようなことしか行われていないんですよ。谷垣さん大臣になられて、ぜひひとつ教育が部落の現場でどのようになっているかということを見るために、ぜひ視察をお願いしたい。これは御自分の選挙区だけ見て回るというようなことじゃいけませんぞ、これは。日本の文部大臣ですからね、それぞれ要請のあった地域に出かけていくと、そういう熱意をひとつ示してもらいたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（谷垣專一君）　前任の内藤さん、体が悪くてなかなか思うように行けなかったという事情もよく存じておりますが、そのかわりと言っちゃ語弊がありますが、政務次官ずっと回っておられたと思います。私も機会があれば、小野先生のおっしゃいますような視察をいたしたいと考えております。

○小野明君　非常に大臣は熱意のない答弁ですね。機会があれば見に行こうと、これは何という言う方ですか。その機会をつくって、そして部落の視察に行くと。部落における差別教育は一体どうなっているんだと、教育の現状はどうなんだと、そういう機会をつくれと私は質問しているんですよ。機会があればとか何とか、高校野球には早々と国会にここへ行きますからというようなことでアグリーを求めて行くのに、一番肝心な部落差別の問題、教育の問題に、牛に引かれてというような、そういう言い方はないでしょう、大臣。機会をつくって行きなさい、行ってもらいたい、行くべきだと、こう私は申し上げているんですよ。大臣どうですか、取り消してください。

○国務大臣（谷垣專一君）　小野先生のおっしゃっているとおりのことを私も考えております。

○小野明君　念を押しますが、それでは大臣は部落の教育実情視察に出かけられるわけですね。もう一回。

○国務大臣（谷垣專一君）　そういうふうに努力をするつもりでおります。

○小野明君　これは、努力をするつもりとかいうのがどうも奥歯に一枚物がはさまった言い方で、大臣どうですか、谷垣さん、私は視察に行きますと、ぴしゃっとこれ言えないですか。

○国務大臣（谷垣專一君）　いや、私はそのつもりで言っておるつもりでございますが。

○小野明君　部落の子供たちの教育の現実について、初中局、大学局としてもどのようにその特徴を把握し、理解をされておるのか。これは毎国会、さきの国会でも多くの議員から教育現場における差別事件というものが年々増大をしておるということが指摘をされておるわけです。この相継ぐ部落差別事件の頻発、増大と、こういう事実があるわけですが、文部省としてはこの事実をどう把握をされておるのかお尋ねをいたします。

○政府委員（諸澤正道君）　中学校、高等学校等について考えますならば、ただいま先生御指摘のように、ときどき教育の現場等におきまして、いわゆる部落出身者に対する差別というような形で問題が起き、報道等に掲載されることは御承知のとおりでございまして、その都度いろいろ事情を聞くわけでございますが、率直に言いまして、それらの事件というのは、やはりその地区地区の抱えております長い歴史的経緯の中にあって、学校や高校の教師がどう対応していくかという、かなり個別、具体的なケースとして、その適正なあり方というのはなるほどむずかしいなというふうに、私率直に言ってそういう認識を持つわけでございますんで、個々のケースについて、これはどこが悪いんだというふうに、なかなか私自身として判断できない問題がございますけれども、やはり全体的に言えますことは、この部落の問題というのがその基本にあるのは、一人一人の児童、生徒、あるいは教師が、それぞれ部落出身者であろうとなかろうと、やはり人間としては皆同じであるというところの基本的人権の尊重という、この思想をやはり根底に据えて教育活動を推進していただかなければいけないんではないか。そういう意味で、常々県の教育関係者等を通じて一層の充実を図ってもらうように協力をお願いしておるというのが実態でございます。

○政府委員（佐野文一郎君）　大学におきましては、これまで関西地区を中心といたしまして、幾つかの大学でいわゆる差別的な落書き等がございました。これらについては、それぞれ大学から事情を聞き、担当課長等に対しまして指導も行ってまいりました。各大学におきましては、再びこのようなことが起こらないように、学長告示等をもって全学的に注意を喚起をする、あるいは専門委員会を設置することによって、同和問題について全学的な取り組みの体制をとるとか、あるいは同和教育に関する授業科目を開講するとか、さらには学生、教職員に対する講演会を行うというような対応をそれぞれいたしてきているわけでございます。最近では関東地区の若干の大学でも同様な落書きが起こるというような事柄が生じております。これらについても報告を受けまして、必要な指導を行ってまいっているところでございます。
　大学の教育研究のあり方というのは、もちろん大学がみずから自主的に決めていく事柄ではございますけれども、私どもも各大学において、いろんな機会に同和教育が充実されるような適切な配慮を加えてほしい、そういう点について十分留意をして、指導をしてまいりたいと考えております。

○小野明君　大体大まかにはいま両局長の御答弁で集約されていると思うわけですが、最近小・中学校、高校のみではなくて、大学における、お話しのありました差別事件というものが非常に頻発をしております。私手元に資料を持っておりますが、大阪市立大学、日にちまでこれは申し上げると時間がありませんから名前だけ申し上げておきますが、関西大学、それから大阪大学、近畿大学、帝国女子大学、大谷女子大学、特にこの大谷女子大学の場合は氏木という教授がこういうことを発言をしておりますね。講義をしておる。教材研究、社会、教職必修科目の授業中、「やたらと〃同和、同和〃に目をむけている教育は堕落教育である。間違った教育であり、まともにすべきである。」、そして同和教育のやり方は偏向教育である、こういうような発言、許すべからざる発言をやっておりますね。それから、最近は早稲田大学でも差別事件があっておりますね。永井という講師ですが、永井講師自身も差別講義をいたしましたと、「被差別部落に対する差別観念にもとづいて、障害者差別を固定する内容であった。」ということを永井講師自身も認めておるわけです。どういうことかというと、教育学部の宗教社会学の授業でありますが、「自分のうまれた所のそばにきちがい部落がある。そこは川のへりや山のへりに住んでいて、劣悪な環境のために差別をされている。そのため近親結婚になって、きちがいが多く生まれる。」云々と、こういう内容の講義をしておるわけです。これはなかなか差別であるということを認めなかったんですけれども、指摘をされて初めてこの永井講師自身が隣町の被差別部落のことを言っておったということを認めたわけですが、早稲田大学なんていうのは、最近は不正入試等で世間を騒がしておりますが、こういう差別を助長するような講師がおり、講義が行われるというのは全く私は意外だったと思う。これも是正をしてもらいたい。
　それから大阪の平野北中学、さらに高等学校を若干挙げますと、これも大阪ですが箕面自由学園、北淀高校、柴島高校、こういうふうに年々、文部省は両局長、いま差別事件がなくなるようにいろいろ配慮をしておるというお話でしたけれども、ますます頻発をし事件が増大をしておると、こういう事実をどのように認識をし、是正をなさいますか、お尋ねをいたしておきます。

○政府委員（諸澤正道君）　小・中・高等学校の場合は、やはり一般と教師の指導力というのが非常に大切だと思うんです。そういう意味からしまして、先ほども申しましたように、各県等に対しましても、同和地区の教育に当たる先生方については、一層そういう点について適切な指導をしてもらいたいということをお願いしておるわけでございまして、それからまた関連する問題として、やはりこの問題は一人一人の人間の意識の問題ですから、教育だけを切り離しては解けない問題がたくさんあるわけです。たとえば高等学校を卒業して就職する場合も、その就職者の扱いというようなものも、やはりその関係者がみんなそういう同和の意識というものをしっかり持っていただいて、公平適切な態度を持ってもらうということが必要でありますから、そういう意味では学校だけでなしに、いまの教育委員会等を通じて、今度は高校を卒業する人を雇用する側にも同じような意識を持ってもらうように努力をするというようなことで努力をしてまいりたいと、かように思っておるわけでございます。

○政府委員（佐野文一郎君）　大学の関係につきましては、これまで国立大学の学長会議、あるいは国立大学の事務局長会議等におきまして、全大学のこの問題についての十分な留意方を促してまいったところでございます。
　確かに差別的な落書きの件数等につきましては、二、三年前よりは若干減少の傾向にはあると、報告を受けている限りにおいては承知をしておりますけれども、しかしその範囲が広がっておること、依然としてただいま先生御指摘のような講義に関連をした、あるいは講義における差別的な発言というものが後を絶っていないことについては、私たちもまことに遺憾なことと考えております。大学におけるそうした事柄が起こらないように、基本的な人権を尊重する観点から、それぞれの大学がこの問題に対してさらに認識を深めるように、私どもはあらゆる機会をつかまえて大学の留意を促してまいらなければならないと考えております。

○小野明君　教育現場でいま御説明のありましたように、差別講義が行われる、差別の何たるかも理解をしない、またこれを故意に逆手にとって差別を助長するなんという講師や、あるいは教授がおるということは、まことにこれは遺憾きわまりないことだと私は思います。さらに大学局においても、十分なひとつ是正を努力をしていただきたいと思うんです。
　それから教育現場における差別事件もございますが、部落の地名総鑑というのを大臣御存じですね。地名総鑑を購入をして、そして就職差別を行う、こういうきわめて重大な事件がございます。われわれは法務省にも、あるいは総理府に対しましても、この地名総鑑について厳重な抗議をしておるわけですが、部落の地名総鑑購入差別事件、これと相まって就職差別事件が頻発をいたしておるわけでございます。この点についての実態把握、そしてその対策をどのようにとられてきたか、御説明をいただきたい。

○政府委員（諸澤正道君）　部落出身であるがゆえに、せっかく高校を卒業しても適正な就職ができないというような、その具体的事例の把握というのはなかなかむずかしい問題でございますけれども、すでに先生御承知のように、こういう青年が就職するに当たって、企業側に向こうが求める必要な応募書類を出す、とその資料の中に、この青年は部落出身でありますよというようなことがはっきり総合的に見てわかるような記載内容を要望するという例がないわけではなかった。そこでそういうことを改善するために、文部省としては、高等学校長協会、労働省等と相談をいたしまして、その就職応募に必要な書類の書式というものは、必要最小限のところにとどめて簡潔にすべきであるというようなことで、そういう趣旨の通知を昭和五十年に出しておるわけでございますが、その後その実施を見ておりますと、御指摘のように必ずしも企業側でそういう内容によらないで、もう少し詳しいものをという要望を出すケースもないわけではないというふうに聞くわけでございますが、これはやはり関係者の協力によらなければ達成できない事柄でございますので、その後も教育長協議会等でいろいろ指導してきたわけでございますが、今後も引き続きそのようなことで、そうしたことから就職において不当な取り扱いがなされることのないよう指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

○小野明君　お話がありましたように、統一用紙というものにだんだんこれを敷衍していくように努力していくようになっていますね。ところが去年の五月ですが、香川県の教育委員会が、教員免許状を交付する際に、統一用紙の趣旨に反する差別的な履歴書を本人に書かせていましたね。これは局長御存じですか。

○政府委員（諸澤正道君）　私十分承知しておりませんでした。

○小野明君　これは、大体統一応募用紙というのは本籍だけ書けばいいわけでしょう。ところが香川県が、肝心の行政機関ですよ、これはね。文部省が指導、助言しなければならぬ県教委ですが、これが旧戸籍名まできちっと書かせるように指示をしておるわけですね。皆教員になりたいですから、それは強制されれば書かざるを得ない。これは香川県教委の事件というのはきわめて重大であると思いますが、是正をさせたのですか。どういう措置をおとりになったのですか。

○政府委員（諸澤正道君）　私承知しておりませんでしたが、いま担当者に聞きましたところ、御指摘のように、本籍について詳細な所番地まで要求しておったので、それは適切でないということで指導をいたしまして、本籍地には何々県という記載にとどめるよう指導し、そう改善させたそうでございます。