原徹の発言 （予算委員会第二分科会）

○政府委員（原徹君）　原子力施設に対する攻撃にどう対処するかということでございますけれども、これは特に原子力施設に対する攻撃ということで部隊の配備ということはやっておりませんから、そういたしますと、たとえばやはり全般的な防空能力、主として爆撃のことが一番多いわけでございましょうから、その爆撃を未然に防止すれば一番よいわけでございますが、そうでなくても、わが国に対する攻撃がありましたときには、なるべく早期に発見してこれを撃ち落としてしまうというのが自衛隊の任務でございますから、その一般的な防空体制で対処するということになろうかと存じます。
　それから、事故についてどうかというお話でございますが、ただいまのところは五十四年の七月の十二日でございますか、原子力発電所等に係る防災対策上の当面とるべき措置ということが中央防災会議の決定にあるわけでございます。ですから、災害一般について自衛隊は直接協力をするという体制にございますので、その決定に従いまして、事故が発生した場合には、科学技術庁の要請を受けまして専門家あるいは関係機器の現地への輸送支援、これを実施するということになっておりますし、また、所在する知事さんから災害派遣の要請がございますと、ヘリコプターとか艦艇等によりまして現地に動員されましたモニタリング要員あるいは機材を搭載したり、あるいは空から、あるいは海上からそういうモニタリングのための必要な支援を行うということが私どものその決定に基づく任務でございます。
　そういうことはできるわけでございますが、いまの放射能の事故そのものについて直接どうするかということにつきましては、自衛隊の機材というものは、若干はございますけれども、余りすぐにその施設の中に入っていくというようなものはほとんどないというのが現在の状況でございます。