大木正吾の発言 （予算委員会第二分科会）

○大木正吾君　下馬生協へ行ってみたんですが、結局四十八年ごろの生活水準をそのまま今日の物価の上昇に移しまして試算いたしますと、二十七万——当時十二万一千六百九十九円ですけれども、今日の段階でも、一月ですけれども試算をいたしますと二十七万何がしですね。この方の場合には、たとえば結局外食を減らすとか、奥さんと一緒に食事する、五十二歳の方ですから、減らすとか、あるいは着る物ですね、いろいろ流行がございますけれども、そういったものを節約するとか娯楽費を少し削るとか、そういった中でこれは一月の実消費支出が二十三万八千百九十四円、こうなっているわけで、本人の努力でもって四万円ほど節約をしているわけですね。こういうケースもあります。
　私は、やっぱり総理府が出すときには、あるいは企画庁も協力していただくでしょうけれども、こういった実際の例と同時に全体の統計の数字と、要するに国民に対して余りにも実感が違うようじゃこれはまずいと思うんですよ。だから、実際家計簿をつけている家庭、世帯からやっぱりやってみる。同時に全体の統計、さっきの百十円の授業料じゃありませんけれども、ああいう試算もしてみる。両方ぶつけてみて実際こうなっているんだということになれば、もうちょっと世論に対する物価問題などについては信頼がわいてきますから、そういう点でもって今後の対処手法をお願いしておきたいんです。
　その次の問題ですけれども、長官、コストプッシュ問題について、人件費はコストのもちろん有力なものでございますけれども、プッシュ要因としてことし作用しているかどうかについては、どういう御感想でしょうか。賃金問題人件費です。