大木正吾の発言 （予算委員会第二分科会）

○大木正吾君　日本がスタグフレーションに入っていないという、まあスタグフレーションの傾向はありますけれども、入るかどうかの入り口に立っているかもしれませんけれども、しかし、アメリカとかヨーロッパと違うのは、賃金に関しましての物価スライド条項がないということが結果的にはコストプッシュの中の人件費のウエートがプッシュ要因といたしましては小さいと考えていいわけでしょう。
　私も事務局長をやった立場で、皆さん方から大分二、三年前には憎まれた立場なんですけれども、ずっと見ていますと、最近の労働団体の交渉力というのは、何というのか、なまくらでもって、だらしがなくて、むしろどんどんどんどん下降しているわけですね。去年の場合でも国民所得全体を見まして、賃金が六％前後ですからね、そうして全体的に八・四ということでもって、国民所得自身も五十年、五十一年不況当時、五十一年のときから見ても下がっているわけですよね。そういう点になりますと結果的に、まあスタグフレーションといいましょうか、要するに、むしろ購買力が落ちるという心配が逆にありまして、もっと労働組合の幹部よ、しっかりしなさいよということを言いたいわけだけれども、相当にやっぱり遠慮してやっている、こういう感じがありますし、このことは物価問題のときにやりましたので、これ以上言いませんが、長官の口から、どれぐらいがいいということはもちろん言えないでしょうけれども、いま出ている六％弱というようなばかげたことでいけば、まさしく経済のバランスが崩れてしまうということなども心配でございますしね。
　それから同時に、これを延長していきますと、実は話題が変わりますが、最後にちょっと関連して伺っておきたいのは、企画庁は、七カ年計画ですね、ああいったものについてはもうやらないということなのか、やるのか。やる場合には、たとえば国際的な経済動向ですね、金融まで全部入ってきますから、その方から攻めてきてやるのか。日本をまず、いわば日本的な経済の計画をつくってからよそを見るのか。それはなかなかウエートの置き方ですからね。だから、いままでの経済計画を見ていますと、やっぱり国内的な要因を中心としながら国際動向を見る、こういうパターンであったと思うんですがね。むしろ最近の傾向を見ていると、やっぱり外国の方がインフレが激しいですから、スタグフレーションが激しいですから、たとえば外国の経済状態を見ながら企画庁自身が何らかの経済計画を持ち、同時に大蔵省は、大臣がはっきり私に対して答えた中にあるんだけれども、財政計画をつくると、こうおっしゃっているんですね。財政計画といいますと、財政収支試算とはもう違って、なかなかこれは大変なことなんですよ。まあどういう気持ちでおっしゃったかわかりませんけどね。五年計画が三年ぐらいにアフターケアしなきやならなかったことで、五年、五年とこうやったけれども、実際には二年半ぐらいでもってつぶれたのがずっと実情ですからね、日本の経済というものは。
　そういう点等を考えていきますと、要するに経済のパターンが外国輸出貿易に依存をする形に、長官の期待したのはやっぱり内需へいきたかったけれども、そうなってしまった。そういったこととの関係で、今後の経済動向に対しての見通し等の作業にいつごろから入って、そして日本の国民が、やっぱり日本の政府、大蔵省、企画庁等は日本経済をあっちに引っ張っていくんだなということについて、七カ年計画がどうなるのか、将来どうするのか、その問題について大蔵省との関係も含めて話を少し聞かしていただけませんか、今後の作業の問題です。