伊東正義の発言 （外務委員会）

○伊東国務大臣　いまの点でございますが、日本の経済援助といいますか、全般的に経済協力、技術協力の関係を見ますと、東南アジアが大体七〇％ぐらいでございます。それから中東、アフリカ、中南米が一〇％ずつぐらいで、それで一〇〇になるわけでございますが、確かに東南アジアが七〇ということでございますから、そういうことに比較してみますと中近東の一〇というのは比率が低いわけでございます。
　これは絶対額との関係もございますが、アラブの中では方針は大体こういうふうに決めております。産油国に対しましては、これは民間の協力ということを主に考える、政府は主として向こうから要望のある技術協力等につきまして考えていく。それから中近東でも非産油国がございますので、こういう国に対しましては資金協力、あわせて技術協力をするというような考え方で実はやっているわけでございますが、今後とも私は政府開発援助の資金の予算の増枠といいますか、こういうことにつきましては積極的に努力をしてまいるつもりでございますし、経済的な援助をできるだけやっていくということは努力したいと思います。
　それから政治的な問題でございますが、この二月でしたか園田大使が向こうへ行かれまして、あれは石油という問題よりもむしろ中東の和平ということについて日本がどういう役割りができるかということをひとつ各国の首脳と会って話してこようということが園田特使が行かれた主たる目的であったわけでございます。
　実は私もこの間国連に参りまして、中東和平というのは、あそこは世界の平和にとって一番大きな問題のあるところではないか、キャンプ・デービッドでエジプト、イスラエルの和平ということは第一歩としてできたけれども、それだけでは足らぬので、それを第一歩にして伸ばしていかなければいかぬじゃないか、それにはパレスチナ人の自活権といいますか自治権といいますか、これを中心にしてＰＬＯも認めていく、ＰＬＯもイスラエルの存立を認める、イスラエルもＰＬＯの存立を認めるということを前提にして、むずかしいことではあるが話し合いをして、中東和平を広げるべきじゃないか、永続的な包括的な和平にすべきじゃないかということを実はアメリカの当局にも、副大統領にもブレジンスキーにもマスキーさんにも、みんなに私は主張してまいりました。イスラエルの外相にも会いまして同じことを言いまして、日本は国連総会でパレスチナの問題についていま私の述べたと同じような意見を言っておりますので、そういうことをやっていかなければイスラエルは世界的に孤立をしてしまうことになるので、そこを考えなければいかぬというようなことを向こうの外相と話し合いをしてきたわけでございます。あの中東地帯の和平の問題につきましては、日本は油の問題を中心に非常に日本の経済にも関連のあることでございますので、経済的な援助、あわせて政治的な問題で中東和平の中に日本がＥＣとも相談しながらどういった役割りを果たせるかということをひとつ考えていきたいというふうに思っております。