上原康助の発言 （内閣委員会）

○上原委員　それは確かに国際的な問題ですから、いろいろＡＳＥＡＮあるいはアメリカその他豪州等々の言い分もあろうかと思うのですが、せんだってＡＳＥＡＮ諸国を総理が御訪問なさったときも、ＡＳＥＡＮ諸国との農業技術提携あるいは食糧問題等々触れられておりますし、より積極的にひとつこれからも御努力をいただきたいと思います。
　そこで、次にお尋ねしておきたいことは、行政改革問題が非常に強く出されてきております。恐らく農林省としても、内心どうなっていくかというお気持ちを相当お持ちの面もあろうと思いますし、また内閣全体として行革を進めていかなければならないという方針からすると、らち外に置かれるとは思われないわけです。そこで、細かい議論は第二臨調の答申なりいろいろ出た段階でやらなければいけないと思うのですが、最近は行革行革で、行革の二字の出ない新聞はないほど行政改革問題が出ておるわけです。われわれも基本的には改革すべき面あるいは是正すべき面いろいろあると思いますので、検討なりそれぞれの立場で勉強も進めているわけですが、新聞報道などによりますと、たとえば五十七年度予算は八％ないし一〇％の補助金削減をしていくのだ。いうところの補助金の一律削減。私たちは基本的にこの考え、やり方には反対なんです。そうしますと、どうしても弱者の方に比重が置かれてしまう、あるいは切ってはならない補助金などがばっさりやられて、また力の強い方だけが温存されるという結果が出てこないとも限らぬ。そういう面で非常にむずかしい面が出てくると思うのですが、たとえば農林省の予算を見てみますと、深くは勉強しておりませんのでよくはわかりませんが、いろいろ説明を受けたところでは、相当合理化も進めておられるようではありますが、五十六年度ベースで見ますと、補助金件数が千百二十六件、金額にして二兆六百十二億というふうになっておりまして、農林省予算の六〇％以上を占めているという状況のようであります。こういう面からしましても、相当農林省というのもにらまれるといったら変な言い方ですが、一応削減対象になる省庁と見て差し支えないんじゃなかろうかと思うのですね。こういうことに対して、農林水産省としては、あるいは農林大臣としてはどのように行革なり補助金問題なりを今後進めていかれるのか、少しく御見解を聞いておきたいと思うのです。