高沢寅男の発言 （予算委員会第一分科会）

○高沢分科員　この資料によりますと、現在、四十五歳から四十九歳のそういう年齢層の人が、職員総数の一七・一％、それから、五十歳から五十四歳という年齢層の人が全体の一六。七％、こういう比率になっておりまして、合わせるともう三分の一を超えるような、そういう数字になっているわけです。これを皆さんは一つの大きなかたまりということで団塊と呼んでおられるそうでありますが、これが何年かたって自然にその団塊が過ぎていく、時間的に言えばそうなりますが、だからそれまで過ぎていくのを待てばいいということにはいかぬと私は思うんですね。
　したがいまして、いま大変努力された中身のお話もありましたが、たとえばこういうふうなことはできないでしょうか。同じようなケースの問題としては、たとえば国税の職員、税務署の職員というふうな人たちも、これも戦後大量な採用がなされて、そしてその人たちはいま大体五十前後の年齢の人が非常に大きくかたまった、やはり団塊になっておる。それで、私などの地元の税務署などの姿を見ても、たとえば所得税の担当の所得税課、法人税課、各課があり、当然課長がある。しかし、その課の中にまたいろいろな部門、第一部門、第二部門というような部門をつくりまして、その部門ごとにその大将になる形の統括官というふうなものが設けられて、それがいわば課長待遇というふうなことでもって仕事をされておりますが、そういう形で、実際上、課長職はたくさんつくれないにしても、課長と同じようなそういう職責をつくる形でもって、そういう非常に高位の、高年齢の人がたくさんいるものに対応する措置もとられている。これはもちろん税務の必要に応じてなされているということでもあるわけですが、同時に、私は、そこにはそういう配慮があると思います。そうすると、この国会という立法府の機能に応じた形で、そしてそういうふうな形の上位等級のところに、一つ大きなそういう職制というものをつくっていくというふうなやり方もあるのじゃないかと思うのですが、総長のお考えはいかがでしょうか。