二瓶博の発言 （農林水産委員会）

○政府委員（二瓶博君）　統合によりまして当面役員の数が減ります。この役員の数の削減によりまして、五十六年度予算ベースで見ますと、毎年度四千七百万円程度の予算節減が図られるということに相なります。このほか内部組織についても、共通管理部門であります総務部の統合なり、あるいは横浜、神戸の事務所の統合というようなメリットがございますけれども、こちらの面につきましてはなかなか金目としてすぐ出てまいりませんので、役員数の削減による四千七百万円程度というものが具体的な金目としてお答えできる範囲かと思います。
　なお、退職金の方の関係でございますが、今回の統合は、当然、現行の蚕糸及び糖価の両事業団が解散をいたしまして新しく蚕糸砂糖類価格安定事業団というものが設立されるということでございますので、両事業団の役員につきましては、解散時におきまして当然身分を失うということに相なるわけでございます。また、従前の各種公団、事業団の統合の際には、統合前の事業団の役員でありまして新事業団の役員に任命をされた者でありましてもすべて退職金が支払われているということからいたしまして、今回の統合に際しましても、退職金の支払いにつきましては従前の例により対処をするということになるわけでございます。
　そこで、役員の縮減に伴います経費節減額、これは先ほど申し上げました約四千七百万円でございますが、この経費節減額は毎年毎年支払われるべき性格のものの節減額ということになるわけでございます。他方、この解散に伴います役員の退職金、これは両事業団合わせますというと、十二名で約一億六千万円という金目に相なります。退職金は、この退職時の俸給月額に支給率と在職月数を乗じまして算出をして支給するということになっておりますので、今回の統合がない場合でありましてもいずれは支払わなければならない性格のものである、かように考えるわけでございます。したがいまして、他方、毎年毎年払うその役員の経費がぐっと落ちるわけでございますので、今回の統合につきましては、経費節減というような角度からながめてみましても十分実は上がっているのではないか、かように考えるわけでございます。