小野明の発言 （文教委員会）

○小野明君　この点は、行革問題全体にも触れられたわけですが、これは本当に国民のための行政改革、ニーズにこたえる行政改革という原点に立った臨調であり、行革でなければならぬと思います。現在のところ補助金一律カットということで、いいものも悪いものも一律に切ってしまうというような誤った方針があるやに聞かれておりますが、それはわれわれとしてはそういうものには反対をしなければならぬ。無用なものを切り、有用なものは残していくという基本方針でなければならぬと思います。
　そこで、この国庫あるいは地方公共団体におきます給与負担が過大になるのではないか、こういう御質問であったと思いますが、これは育児休業を受けます女子教育公務員については、その期間、御承知のように、この附則第二項、第三項の「処遇に関する当分の間の措置」ということで、現在はわずかに共済組合掛金相当分、きわめて軽微なものであります。また育児休業で許可をもらった場合には代替職員が雇用されることになっております。これは産休代替法によりましてそうなっておるんですが、代替職員としての臨時職員の給与というのは本務職員よりも非常に劣悪でございます。そこで、育児休業に入りました職員の共済組合掛金、臨時職員の給与、こういうものを合計をいたしましても、育児休業職員が育児休業に入らなかった場合に支給される給与額よりも低いわけです。そこで、この適用範囲を拡大いたしましても、現在よりも国庫や地方公共団体の負担が増大するということは、これは決してございません。これは断言してよろしかろうと思います。