中曽根康弘の発言 （予算委員会第一分科会）

○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後三十数年たちまして、この間に日本の行政もいろいろ経験したところでございますけれども、時代によっていろいろ国民のニーズも変わってきておりますし、行政の社会に対する貢献や価値もいろいろ変化してきておるわけでございます。今日の時点に立って見ますと、端的に反省してみますと、ややもすれば行政が肥大化したり、不能率になったり、あるいは激変する国際情勢に必ずしも相応できないような情勢になってきていると思います。そこで、この機会に現在の行政のあり方全般を再検討いたしまして、そしてあり得べき行政の姿、政府の姿勢あるいは政府の機能というようなものをはっきり明定して、そして今後日本の政府なり行政なりの軌道を設定する必要が出てきたと思っております。
　今回、臨時行政調査会が設定され、活動を開始しましたのも、このような時代の趨勢に従って設定されたものと考えておりまして、行政には行政固有の原則がございます。必ずしも会社経営の原理原則がそのまま適用されるものではございません。外交もあれば国防もありますし、あるいは民生の問題もございます。したがって、行政は、行政固有の原則と法律とを守りながら国家統治の手段として機能しなければならぬというこの基本線は守りながらも、しかも一面において国家財政がいま窮乏してきている、こういう事態に相応するように行政がまた改革されなければならぬということも事実でございます。そういう両面を踏まえまして、この肥大化した現在の行政を効率的な簡素なものに切りかえる、あるいは冗費を節減して国民の期待にこたえる、あるいは八〇年、九〇年代にわたって、国際情勢の激変やあるいは高齢化社会あるいは情報化社会にたえ得るだけの行政の体系を整えていく、こういう考えに立ちまして案を策定し、それを実現していきたい、このように考えておる次第で、その御答申を得ましたならば、不退転の決意で実現するように努力するつもりでございます。