坂倉藤吾の発言 （予算委員会第四分科会）

○坂倉藤吾君　同対審答申が出されましたのが昭和四十年、以来政府は、同対審答申の中にありますように、国の責任あるいは地方行政の責任、とりわけ国が基本的にその責任を負わなきゃならぬという立場でお互いに、政治家も含めて、これは努力してきておると思うんです。
　ところが、この冊子に記述されております約三百件の事件そのものは、私は今日の政治情勢、社会情勢の中で、正直に申し上げて、氷山の一角だと、こう理解をするわけであります。その中で具体的に挙げられたものだけが出てきていて、ここに挙がってこない幾つかの差別事件というのが現実に存在する。こういう事態をきちっと認識をした上でこれからの衝に当たっていかなきゃならぬ、私はこういうふうに基本的に考えるわけです。
　そこで、具体的になりますが、これは直接自治省ということではありませんが、自治省が大体指導をなされております一番近いところでありますので、お尋ねをいたしますが、この冊子の百六十四ページ、百六十五ページ、百六十七ページ、百六十九ページ、これは湯河原町の差別発言事件、あるいは高知県の職員の土佐市における差別発言事件、さらには島根県の大田市長自体が差別発言をしておる問題、あるいは多度津町長が差別発言をしておる事件、いうなら地方自治体にかかわる重大な差別事件なんですね。これが出ておるわけですが、これらの事件について大臣はどう御理解されますか。