泉美之松の発言 （予算委員会第二分科会）

○説明員（泉美之松君）　お話のように昨年の、ちょうどいまから一年前、三月三十一日に専売公社法の一部を改正する法律案が国会を通過いたしまして、お話のような制度改正が実現できたわけでございます。私どもはそういうことから、納付金の法定化につきましては、あの法律によりまして昭和五十四年度から適用になったわけでございますけれども、それはもう成立したのは五十四年度が終了する日でありましたので、私どもとしましては昭和五十五年度を経営元年という考え方に立ちまして、この新制度のもとにおける経営の努力をいたすことに努めてまいったわけでございます。ただ、たばこをめぐる環境は、御承知かと思いますけれども、たばこの売れ行きが健康と喫煙の問題などの関係で、これはまあ世界各国ともそうでございますけれども、売れ行きが伸び悩んでおります。そういう中において努力してまいったわけでございます。
　ちょうど昨日五十五年度は終了したわけでございますが、まだ計数整理に時日がかかりますので、はっきりした数字を申し上げることはできませんけれども、たばこの売り上げ本数にしましても、また専売納付金にいたしましても、地方消費税にいたしましても、それぞれ当初予定いたしておりました金額よりは相当多額の財政貢献をすることができるようになったというふうに考えております。
　いずれ計数が整理されましたら御報告申し上げたいと存じます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、たばこ事業をめぐる環境がそう芳しくない状況下にございますので、私どもといたしましては、今後一層経営の合理化に向けて努力してまいらなければならない、このように感じておるわけでございますが、こういう制度改正が起きましたから、一挙に事態が変わるというものではございません。どうか国民の方々から深い御理解を賜りまして、私どもとしての自主的な責任経営体制のもとで、今後大いに努力してまいりたい、このように考えております。