予算委員会第二分科会

昭和五十六年四月一日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　分科担当委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　昇君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　和泉　照雄君　　　　　中野　　明君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　井上　　計君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　安恒　良一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　副主査　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　分科担当員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　加茂　文治君
　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　官　　　　　　　　萱場　英造君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　矢崎　新二君
　　　　　　　国税庁次長　　　　川崎　昭典君
　　　　　　　国税庁直税部長　　小幡　俊介君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部審
　　　　　　　査統括官　　　　　相場　照美君
　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　一業務課長　　　　小倉　久弥君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　泉　美之松君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　務理事　　　　　　後藤　　正君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○主査（和田静夫君）　ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　昨三十一日、山崎昇君、和泉照雄君及び栗林卓司君が分科担当委員を辞任され、その補欠として村沢牧君、中野明君及び井上計君が選任されました。
　また、本日、松前達郎君が分科担当委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が選任されました。
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○主査（和田静夫君）　昭和五十六年度総予算中、大蔵省所管を議題といたします。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○村沢牧君　最初に、第二臨調と財政再建問題について若干伺います。
　第二臨調は今年の七月に中間答申を行い、政府は五十七年度予算にできるだけこれを織り込む方針であるというふうに伝えられているわけでありますが、財政当局はどのように対処していかれますか。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　第二臨調の中身がわからないので、まだ何とも申し上げられませんが、恐らく臨調ではとりあえずのもの、それから中長期のものというようなことで答申をされるのではないだろうか。したがって、行政改革は鈴木内閣の最大の課題の一つでございますから、当然第二臨調の中間答申で出てきたものについてはそれを極力予算に生かすようにしていくと、こういう考えであります。

○村沢牧君　五十六年度の予算もまだ成立しておらない段階で五十七年度予算についての方針を論議をするのもいかがかと思われますけれども、一点お聞きしたいわけでありますけれども、総理は、赤字国債の減額を予定どおりに五十七年も進める、財源補強のための増税は行わない、以上を実施するために補助金を中心とした歳出の削減を行う、こうした方向を打ち出しており、予算委員会でもそのような発言があるわけでありますけれども、大蔵大臣としてはこれをどのように受けとめておりますか。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは私も鈴木内閣の閣僚でございますから、鈴木内閣の方針に従って予算を編成していかなきゃならぬ、ただ、私は実務者でございますので、実務的な立場から申し上げますと、やはり五十七年度の大型間接税は考えないで、それでとりあえずともかくまず歳出カットをやる、しかし御承知のとおり財政の中期展望で示しておるように、二兆円前後の要調整額が出てくるわけですから、これはこのままのむとすれば何らかの増収措置を図らなければならぬ。大型な増収措置は考えないということになりますと、いやおうなしに放置しておいたのではふえるような法律制度その他についてもそれを洗い直しをして切り込んでいくと、こういう措置をとる必要がある。特に高度経済成長下においてつくられたもろもろの制度の中には、このような厳しい財政事情というものを考慮せず、いつでもどんどんどんどんともかく自然増収がふえて、減税してもまた自然増収と、そういうような時代につくられたものがたくさんございますので、それはやっぱりある程度見直しをする必要があるのじゃないかと、そう思っております。

○村沢牧君　第二臨調の答申がどのような形に出てくるかは定かではありませんけれども、いままで新聞の報道するところなんかを見ても、この第二臨調でも財政再建の論議が補助金の削減に重点を置いておる、このように見受けられるわけであります。補助金の改善合理化については私もその必要性を十分認めるものであります。しかし一部に言われておりますように、補助金の一律カット、このようなものをすべきではないというふうに思うわけであります。こうした一律カットのような一括整理が行き過ぎますと、社会保障だとか文教等国民に密着した分野あるいは中小企業や農林水産業といった経済的弱者の分野への影響が非常に大きいと思うわけであります。こうした弱い部分にしわ寄せをするのでなくて、財政当局としてもこの際まず大企業関連の補助金、出資金等の助成措置について徹底的な見直しをすべきではないか、また、大企業を中心とした企業税制は、減税相当額のこれは助成措置であり、形を変えた補助金とも言えるわけでありますが、こうした面についても、やはりこれまた洗い直すべきだというふうに思われますが、第二臨調に関係あるなしにかかわらず、大蔵大臣としてはどのように考えますか。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　第二臨調がどういう答申を出すかわかりませんが、要するに機構改革とあるいは人員整理というようなものでは当面大きな経費が出ないということはもう明らかでございます。したがって、経費の削減ということになりますと、いろいろ人件費もそうでございますが、物件費やら補助金、そういうようなものも全部見直しをしなきゃならない。国の一般歳出の三分の一にも及ぼうとしておる補助金はやはり大きな問題点、十四兆五千億円もあるわけですから。しかし、その補助金の中で、結局文教とか社会保障とか、そういうのは手をつけちゃいけないということになれば、もう切るところはないということになってくるわけです。十四兆五千億円のうち、文教、社会保障それから公共事業、その三つで大体十一兆数千億円ありますから、それらのものは大部分が、また九割以上のものが法律によってあるいは法律に関係してつくられておるというものでございます。したがいまして、それじゃ法律に関係のないような補助金を、法律事項じゃないものを切ったらいいじゃないかということになりましても、残りの三兆円ぐらいのものでそんなに半分にも切れるなんてはずがないのであって、たとえば水田利用再編奨励補助金なんというのは別に法律じゃないけれども、三千三百八十八億円もあって大きな補助金なんです。だけれども、じゃ法律に関係ないからこれはっさりできるかというと、そう簡単にはいかないものがいっぱい入っておるわけです。ということになると、やっぱり補助金の整理ということは、法律にかかわるものも含めてやらなければならないということは当然ではないのかと、私はそう思っておるのです。社会保障関係の補助金は、ことしは大体五兆円でございますが、一年のうちに五十六年度だけで三千三百七十五億円もふくらむ、大きくなっておるし、増加しておるし、文教及び科学振興費は三兆三千百六十三億円あるが、そのうち一年閥で千三百三十七億円もふえている。この調子でふえていったのでは補助金カットどころの騒ぎじゃないわけですから、三千億すぐなるわけですから、ですから、それには全然手をつけちゃだめですよと、法律事項でない農業団体ぐらいの補助金でみんな整理づけるんですよと言われたってできるはずがない、それは。したがって、それは私としては補助金の削減、合理化というからには、そういうような聖域は一切設けることはできない。全体についてやはりそれは見直す必要がある。そうして、これは負担との問題でございますから、これ以上負担をできないのだと、もうこれ以上の国民負担、増税等は御免こうむるということになれば、どんどんどんどんふえ続けるものを、じゃだれが持つのだ。借金をしたら国が破裂しちゃうのだから、パンクしちゃうのだから、もう借金は限界だと、増税はしないのだと、補助金はどんどんふやせと、それはもう言うべくして不可能ですから、どっちかにしてもらわなきゃならぬ。国民は増税の方が困るという声が大きいというから、ではそういうふうな世論のもとに、私は補助金なりその他の経費を抑制するとか切り詰めるという方法をとらなきゃならぬ。これは、負担との兼ね合いでどちらをとるかという話ですから、負担はもう困るということになれば歳出を減らすという以外に方法、だれが考えたってうまい手はないのであって、私はこういう議論を通して各党からも、ただ一般論じゃなくて、具体的にこういうふうにしてこういう補助金を切れという御提案があれば、そういうものについては私は謙虚に耳を傾けていきたい。したがって、ただいま御発言のありました大企業に対する補助金というようなお話もございますが、そういうようなもの等についても当然一番先にやっぱり目をつけていく必要があるということはもう当然のことでございます。それが政策目的を果たしたのか果たさないのか、こんなものなくたってやっていけるのかというようなものも含めまして、それはやっぱり当然厳しく見ていくということでございます。

○村沢牧君　補助金の問題について論議をすると、その中でウエートが多い社会保障とか文教がいつも大臣の口から出るわけですけれども、そのこともやっぱり見直しをしなければならないものも中にはあるでしょう。と同時に、私が指摘をしたことは、昨日も税法改正の中での討論の中で、わが党の代表が触れておりましたように、やっぱり大企業に対する優遇措置、税制ももちろん、出資金という名前で、あるいはその他の措置でいろいろなものがあるわけですよ。時間が余りありませんから、一々私は触れませんけれども、それらについてもやはり見直しをしていくのだ、その姿勢をぜひ大臣としてもとってもらいたい、そのことを強く要請をするわけなんです。いま答弁がありましたから、答弁を求めませんけれども、ぜひひとつお願いしたいというように思うのです。
　そこで次は、私は先般の総括質問でも提起をしたのでありますが、歳出について種々改善、合理化を図る必要がある、このことは当然ですけれども、この場合、経済合理主義の考え方だけで第二臨調なり、あるいは財政再建の論議が進められてはならないというように私は思うのです。私は一点だけ具体的な部門を挙げて大臣に質問し、要請もいたしますが、ということは、ここで農政問題について私は一言申し上げたいのです。
　大蔵大臣に対して農政の問題について申し上げることは大変失礼だというように思うのですけれども、しかし大臣は今日まで農政通として一家言を持っており、あるいはまた総合農政の展開のために関係予算も拡充してきて、その第一人者というか、一人だというように思うのですね。ところが、いまのこの農政を見てまいりますと、関係予算のウエートもかつては一〇％台を占めておったが八％台になってくる。加えて財界からも、他の方面からも、農政批判が起きてくる。それから農産物に対して外圧が強まってくる。農林関係者は不安を持っているわけですね。大臣は、かつて農政の問題について、価格政策よりも構造政策、つまり農産物の価格を上げるよりも基盤整備や流通改善に重点を置いて、そして総合農政をしていこう、こういうことで予算を振り向けてきたというふうに思うのです。その結果、今日では、つい先ごろの畜産物価格の決定に見られるように、据え置きあるいは引き下げる。繭糸価格に至っては答申もできない、こういう形になって、価格が抑えられてきたのです。これも私は納得できないことでありますが、ここでこの問題を論議しようとは思いません。
　そこで、財政再建のもとに今日まで進めてきた総合農政の補助に対して大なたをふるうということになると、いままで進めてきた農政が七〇年代にまた戻ってしまう、こんな心配もするわけです。あえて、大蔵大臣に質問いたしますが、あなたが進めてきたこういう方向について、財政再建だからやっぱり農政はいろいろ批判のやり玉に上がっていますけれども、補助金も切りますよ、同意しますという形であってはいけないと思いますけれども、その辺の充実をしていく、拡充をしていくという考え方についてはどういうふうに思っていますか。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は農業問題には非常に情熱を持っていままでもやってきております。いま御指摘のように、私は基盤整備とか流通政策というものを徹底して進めなければいけない。農林大臣に就任以来、日本の農業というものを近代化することは、そうむずかしくないと私言っているのです。ということで、ただ意識を一致させることが必要であると。農業といえども産業である。農業といえども産業である以上は、そこからできた生産物は商品またはそれに近い性格を有するものだと。日本の産業というのは日本の経済と重大な関係がある。日本の経済は世界の経済とつながっている。この認識さえあれば、私は日本の農業というものをもっと立ち直らせることができる。お互いに共通の認識をつくることが必要だということを感じて、何回も農林大臣当時から言ってまいりまして、そしていわゆる農地法のバイパスとも言うべき農用地利用増進事業ですか、ちょっと正確な言葉を忘れましたが、いずれにしても農地の流動化を進めるための実質的な農地法の大改正をやりました。そして、やはり食糧管理問題についてももっと別な角度で考えた方がいいと、食管法の改正案を出すべきだということで、いよいよこれも俎上に上るというところまでやってまいりました。したがって、そういうような構造政策という問題については極力今後も進めて、コストの安い、そして競争力に耐える農作物をこしらえるということについて私は力を入れていきたい。しかして日本の農業というのは確かに土地が狭隘であるという点で非常に恵まれていないけれども、しかし日本は世界に有数なるところの優良なマーケットである、市場だと。それは、中国は市場じゃない。人間が多くて食欲は旺盛だけれども、そこでは購買力がない。インドも同じである。日本には一億一千万の、しかもお金持ちの、食欲が旺盛で購買力の旺盛な国民がいるから、だから世界じゅうから日本に上陸させてくれと言ってきているのだから、一番近くにいる日本農民が、日本は市場として非常につまらぬ市場だと考えたのでは、世界どこへ行ったって農業できないじゃないかということを言っているぐらいでございますから、私はあなたのおっしゃるように構造政策という問題で農業というものをバックアップしていくという点は一つも変わっておりません。

○村沢牧君　渡辺大蔵大臣の信念はお聞きしたのですが、大蔵大臣として、財政をあずかる者としてもそういう形で処置をしていくというふうに理解して、答弁をひとつしてください。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはそうです。それはもう最小の費用によって最大の効果を上げることが一番いいことでございますから、私の言っていることはそういうことを言っているのであって、ただお金を出せばいいという筋合いのものではなくて、やっぱり有効な方向に向いての前向きなお金を出していくということはある程度当然必要だろうと、そう思っております。

○村沢牧君　次に、たばこの問題について以下質問してまいりますが、専売公社は、大蔵省もそうですが、五十四年の第八十七国会で専売公社法を一部改正をして、国庫納付金率を法定化をし、あるいはたばこ代金の法制化を緩和することによって公社の経営基盤が強化される。したがって、このことはたばこ耕作者にとってもマイナスではないということをこの法律審議の際に言明しておったわけでありますが、この国庫納付金が法定化になり、たばこが値上げになった今日、その後の公社の経営基盤、財政状況はそんなによくなっているのかどうか、その点について簡単でいいですから答弁してください。

○説明員（泉美之松君）　お話のように昨年の、ちょうどいまから一年前、三月三十一日に専売公社法の一部を改正する法律案が国会を通過いたしまして、お話のような制度改正が実現できたわけでございます。私どもはそういうことから、納付金の法定化につきましては、あの法律によりまして昭和五十四年度から適用になったわけでございますけれども、それはもう成立したのは五十四年度が終了する日でありましたので、私どもとしましては昭和五十五年度を経営元年という考え方に立ちまして、この新制度のもとにおける経営の努力をいたすことに努めてまいったわけでございます。ただ、たばこをめぐる環境は、御承知かと思いますけれども、たばこの売れ行きが健康と喫煙の問題などの関係で、これはまあ世界各国ともそうでございますけれども、売れ行きが伸び悩んでおります。そういう中において努力してまいったわけでございます。
　ちょうど昨日五十五年度は終了したわけでございますが、まだ計数整理に時日がかかりますので、はっきりした数字を申し上げることはできませんけれども、たばこの売り上げ本数にしましても、また専売納付金にいたしましても、地方消費税にいたしましても、それぞれ当初予定いたしておりました金額よりは相当多額の財政貢献をすることができるようになったというふうに考えております。
　いずれ計数が整理されましたら御報告申し上げたいと存じます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、たばこ事業をめぐる環境がそう芳しくない状況下にございますので、私どもといたしましては、今後一層経営の合理化に向けて努力してまいらなければならない、このように感じておるわけでございますが、こういう制度改正が起きましたから、一挙に事態が変わるというものではございません。どうか国民の方々から深い御理解を賜りまして、私どもとしての自主的な責任経営体制のもとで、今後大いに努力してまいりたい、このように考えております。

○村沢牧君　専売公社法を一部改正してから公社の経営基盤がよくなったかどうかという問題については、後日その決算状態等が出た中でまた論議をさしてもらいますが、そこで公社は近く中期経営計画をつくろうとしており、そのための準備を進めておるということを聞いておるわけでありますが、中期経営計画の目的、基本的な考え方、あるいは内容の骨子がわかっていたら示してください。

○説明員（泉美之松君）　専売公社といたしましては、昭和三十六年に以前の阪田総裁当時、長期的な計画をつくろうではないかということで長期的な計画をつくったのでありますが、本格的な計画をつくるようになりましたのは、昭和四十三年に長期計画というのをつくり、さらに五年ごとの中期経営計画というのをつくってまいりました。ちょうど昭和五十一年に中期経営計画を定めまして、これは第一次オイルショック後の物価高騰、売れ行き不振のさなかにおきまして、今後五年間どうやっていくかという目標を決めたわけでございます。ちょうどそれが五十五年度で終了いたしましたので、五十六年度から新たに中期経営計画——私どもは五十六年中計と呼んでおるわけでございますが、それを策定することといたしております。四月の中旬から下旬ごろにかけて確定するようにいたしたいと思って、目下鋭意努力をいたしております。
　この骨子は、先ほども申し上げましたように、たばこの売れ行きが伸び悩む中におきまして、財政貢献を果たすとともに、公社の安定的な経営を図っていく、そういう面におきまして経営合理化の努力をしなければならぬわけでございますが、葉つばの生産の面、あるいは工場におけるたばこの製造の面、あるいはでき上がったたばこを外国品と競争しながら売っていくという販売の面、こういった各方面における企業努力をどういうふうにしてやっていくかということが骨子になるものでございます。いずれ、四月半ば過ぎには明らかにできようかと考えております。

○村沢牧君　いま答弁になった五十六中期経営計画は、中身はまだはっきりしておりませんけれども、しかしちまたでは専売公社が売上代金の五五・五％を国庫に納めて、残りで公社の経営をする。先ほどは財政がよくなったという答弁でありますけれども、大変経営が厳しくなるのでそれを切り抜けるための施策の中心が中期経営計画ではないのか。つまり中期経営計画というのは葉たばこの生産者の買い入れ価格やあるいはこの耕作面積、あるいはまた専売に働く労働者、こういうところに不利益を与えない、こういうことが言い切れますか、これいまつくろうとしている計画の中で。

○説明員（泉美之松君）　納付金率の法定化に伴いまして、いまお話しのように、五五・五％、実際は高級品が多いものでございますからそれより若干多い割合になろうかと思いますが、それを国庫及び地方団体に納付いたします。したがって、その残りで葉っぱの購入、工場の製造たばこの製造、販売といったことまでやらなければなりませんので、公社の経営が大変厳しくなるということはお話のとおりでございます。
　ただ、たばこ耕作面積あるいは買い入れ価格につきましては、御承知のとおり、たばこ耕作審議会というのがございまして、私どもはその審議会に諮問いたしまして、その審議会の御答申をいただいてやってまいっておりますし、今後ともそういうふうにやるつもりでございますので、もちろん審議会の方々にはそういったたばこ事業をめぐる厳しい状況について御賢察をいただきまして、合理的な答申をいただきたいと思っておりますけれども、公社が一方的に耕作者にしわ寄せするとかいうようなことを考えておるのではございません。ただ、日本のたばこ産業を守っていくためにはお互いにどうやったらいいかということをよく話し合いまして、そして合理的な方法を見つけていくのが最も適当ではないのか、このように考えておる次第でございます。

○村沢牧君　そうすると、総裁、これからつくる中期経営計画は、たばこの耕作者等に大きな犠牲を強いるような計画ではない、このようにはっきり言い切れますか。

○説明員（泉美之松君）　率直に申し上げまして、私どもは現在葉たばこにつきまして約一年分の過剰在庫を抱えておりますし、このままの耕作面積ではますます過剰在庫はふえる、つまり本年つくる葉たばこは二年後に使用するわけでございますが、その二年後の需要がそれほど大きく伸びる見込みがございませんので、現在の耕作面積のままでは一年分という過剰在庫がますますふえていく可能性があります。したがいまして、私どもといたしましては、少なくとも早い機会に使用量に見合う生産に落としていく必要があるということが第一でございます。
　それと同時に、先ほど申し上げました一年分の過剰在庫を減らしていくためには、将来の使用量に見合う生産量だけでなしに、将来の使用量を下回るような生産量に一時的に持っていかざるを得ない、こういうことになりますので、耕作面積は生産調整をしていただいて減らしていかざるを得ないというふうに考えております。

○村沢牧君　この計画は大変たばこをつくる人たちにとっては厳しいものになると思うのですよ。どういうふうに減らしていくのか、生産調整をしていくかという問題については後ほど具体的に聞いてまいりますが、要望しておきますけれども、そういう計画をつくっても耕作者に極端なしわ寄せがいっちゃいけない、そういうふうに私は思いますから、強く要請して、後ほどこの問題についてはまだ触れてまいります。
　その前に伺っておきたいのですが、たばこの災害対策についてです。
　昨年は異常気象によって特に冷害を中心にしてすべての農産物が被害を受けたわけでありますが、葉たばこもその例に漏れず、地域によっては大変な減収を来しておるわけなのです。そこでまず数字的に伺いますが、昨年の冷害による被害状況、すなわち減収状態ですね。それから葉たばこ災害補償金の申請状況、あるいはそれに対してどのような率でもってこの補償金を交付したのか、これは数字的に伺います。

○説明員（後藤正君）　お答え申し上げます。
　昨年の長雨、冷害、日照不足による災害によります減収額は、私どもといたしまして約二百四億と推定をいたしております。
　災害の申請者の件数でございますが、約四万六百七十四人でございまして、これは全耕作者の三七・五％に当たります。
　それから、その申請に対しまして、われわれが確認をいたし、法定災害だということ、それから通常管理すべき管理を怠らなかったことによって生じたということで災害程度を確認しまして、災害交付をいたしました人員は二万六千五百二十五人、金額にいたしまして約六十一億円でございます。

○村沢牧君　いま総体の数字が出たのですが、私はここに公社が出した資料で、支部局別のこの被害額、そしてこれに対する補償金の交付額、この一覧表を持っておるわけでありますが、被害総額はいま答弁があったように、二百四億一千八百万。これに対して補償金の交付額は六十一億二百四十四万ですか。

○説明員（後藤正君）　はい。

○村沢牧君　そうですね、この被害額に対しての補償金の交付率はパーセントにすると二九・八％。
　そこで、この内容を見ますると、たとえば中国支部局では六二二一％の補償金を交付を受けている。それから鹿児島は五五・二％、東北は四七・六％でありますが、高崎は八・七％という低い数字になっておるのですね。これは一体どういう理由なのか。つまりこの補償金の交付率が低いということは、皆さんが言う被害率二〇％以下の被害が非常に多かったからこういうことになったのか、あるいは二〇％以上の被害があったけれども補償金をもらえなかったか、これはどういうことなんですか。

○説明員（後藤正君）　たばこの災害補償制度は、先生も御案内のように、全額国庫負担によりまして平年作の八割以上、または全損一筆の場合には、全損になった場合に、まあ全損の場合は五割でございますが、二割を超える損害をこうむった場合に、全損が五割ですから、五割からいわゆる二割までの斜線を引きました範囲円で、その収納代金を引いた差額を払うという仕組みでございます。したがいまして、いわゆる損失補償という制度でございませんので、災害額、減収額全部を補償するというような性格のものとは基本的に違っておるわけでございます。
　それから、いま先生御指摘のように、大変いわゆる推定損害額に対して補償交付金額が違うではないかと、バランスが違うではないかという御指摘がございました。やはり地域によって大変災害の程度が違います。それから、平年作に対して二割以上の減収ということでございます。平年作の状況というのはそれぞれやはり各地域土地の条件、土壌、気象、いろんなもので影響を受けますので、したがって地域的には相当のいわゆる損害推定額に対してアンバラが出てくるという実態はやむを得ないものかというふうに考えております。

○村沢牧君　地域によって若干の相違があることは私も認めるのですが、他方では六二・二％も補償金をもらっている。私が指摘をした高崎は八・七％、余りにこの違いがあり過ぎるのですね。一体なぜこんなに違うのかという調査をしたことはあるのですか。
　それから、皆さん方が各支部局に対していろいろ指導するでしょうけれども、指導の統一に欠けることないのですか。

○説明員（後藤正君）　私ども災害時におきましては法定要件としまして申請が要件になっておりますし、被災後遅滞なく申請を出していただくということにつきましてことに昨年、ことしという、ことしはもう数十年に一回というような大変な長雨、冷害、そして日照不足、大変、葉たばこ耕作には一番致命的なような気象条件であったわけでございますので、たばこ災害補償制度の趣旨とか、そういうことについて各支部局に徹底を図りまして、申請漏れのないように各支部局に本社から指導をいたしておりますので、少なくとも支部局ごとにそういう指導にアンバラがあるというふうには私どもは考えておりません。

○村沢牧君　私は以下だんだん聞いてまいりますが、この取り扱いについて支部局に重大なやっぱり欠陥があったのではないかとも指摘をせざるを得ないような問題も出ておるわけですね。
　具体的に一例を申し上げましょう。
　専売公社の長野支局に戸隠村という村があるのですけれども、この戸隠村には四百二十四名の耕作者がおるわけですけれども、二割以上被害があったと判断をして申請をした人は五十名で、これは全額補償金の交付を受けております。これ以外に見ても、結果的に二割以上の被害を受けた人は大ぜいおったわけですけれども、申請書を出しおくれたために補償金の対象にならなかった。この二割以上被害を受けた人は一体どのくらいおったのか、実はことしの三月、税務署の確定申告でもってわかったわけでありますが、税務署の減損額控除、これも皆さんの計算と大体同じなのです。それを見ると、この控除を受けた人が三百十名もおるのです。これ二割以上被害があったのです。三百十名のうち五十名だけが申請をして公社の補償金を受けた。二百六十名はもらえない、これはひとり戸隠村だけではないのです。こうした事実を知ってるのですか、どのように判断していますか。