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小沢和秋の発言 （行財政改革に関する特別委員会）

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○小沢（和）委員　いま確認したとおり、大幅にこの支給されなくなる児童が激増するということになるわけであります。
　ところで、来年、昭和五十七年度は、この所得制限をさらに厳しく三百九十一万円まで下げる、その結果、五人未満事業所の労働者を含めまして、自営業者の子供が十四万人切り捨てられることになるわけであります。厚生大臣は、切り捨てられる十四万人分は、サラリーマンの子供を十四万人ふやして支給率は維持するので、後退することにはならないと言うわけでありますけれども、支給をふやすという十四万人のサラリーマンの子供さんの児童手当には、国庫からの支出はなされるのですか。

発言情報

speech_id: 109504271X00819811021_008

発言者: 小沢和秋

speaker_id: 1163

日付: 1981-10-21

院: 衆議院

会議名: 行財政改革に関する特別委員会

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