小沢和秋の発言 （行財政改革に関する特別委員会）

○小沢（和）委員　結局は、国の負担というのは国庫から支出をされる金額になるわけですから、そういう点から見れば、児童手当の対象が十四万人国の方では減るということになるわけでしょう。だから、支給率を維持するから後退にならぬと言っても、国の方は負担を減らすという目的はちゃんと貫徹するわけで、私は、こういうバランス論というのはごまかしだと思うのであります。
　年々、名目上の所得は上昇します。しかし、政府は所得制限を逆に一層こうやって厳しくする、その結果は、支給される子供はますます減っていくわけですが、こういうことは児童手当だけではありません。
　たとえば、保育所についても私は資料をいただいたわけでありますが、この保育料、昭和五十二年からことし四月までの五年間、全体の入所児童数は十五万人ふえているのですけれども、しかし保育料を全額徴収されるか、または高い保育料を取られるいわゆるＤ階層の子供さんたちは、二倍の三十万人もふえている。つまり、これより徴収額が低いＡ、Ｂ、Ｃの階層は十五万人減っているわけであります。名目上所得がふえるということで、こういうふうにどんどん高額所得者扱いになって、保育料なども非常に負担がふえる。だから、ほかのものも同じでありまして、政府は制度の根幹は残すと言うけれども、このように制度は残っても、その制度の適用を受ける人が激減していくのでは、結局それは制度を残すことにはならないのではありませんか。アガサ・クリスティーのミステリー映画で「そして誰もいなくなった」というのがあります。この題名じゃありませんけれども、政府のやろうとしていることは、まさにそういうことになるのではありませんか。
　この機会に、政府が今度の法案の中で、三年後を目指して児童手当制度について抜本的な検討を行うということにしていることで一つ質問をしておきたいと思うのです。これについては廃止を示唆するような答弁もあったというようなことが言われていますけれども、それは全く論外といたしまして、私たちは、あの中央児童福祉審議会で答申をされたとおり、いまこそ第一子から支給するように根本的な見直しをすべきではないかと考えるわけです。
　最近わが国の出生率は急速に低下しておりまして、これがわが国の超高齢化を促進している。わが国の活力ある今後の発展を考えるならば、これは深く憂慮すべきことだと言わなければなりません。わが党は、こういう立場から、第一子から支給するということで試算をしてみたわけでありますけれども、いま税制で扶養控除されている分をこの児童手当の財源に回すということにすれば、第一子から十分現行水準を上回る額で支給が可能ではないかと考えます。特に、この制度というのはいわゆる中低所得者にはきわめて有利な結果となり、安心して子供を生み育てることができる。私たちは、抜本的な検討をするというのであれば、ぜひ第一子から支給をするという方向で検討してもらいたいと思いますけれども、この点についての厚生大臣の見解を伺いたいと思います。