村山達雄の発言 （行財政改革に関する特別委員会）

○村山国務大臣　いま御質問がありましたことにお答えする前に、児童手当三百九十一万円でございますが、これは来年度予想される六人世帯の平均給与収入でございます。したがいまして、そんなにひどいことをやっているわけではない、平均だということでございます。
　それから、保育所の関係でございますけれども、御案内のようにあれはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうに分けておりまして、そして保護者世帯あるいは住民税の非課税世帯あるいは住民税のみの世帯、それから所得税の世帯、それを税額でやっているわけでございます。したがいまして、所得水準が上がってまいりますと自然に保育費を払う人がふえてくるわけでございます。しかし、現在でも大体公費負担が四割ということになっておりますので、年金が国民年金で三分の一でございますので、まあまあかなりいい線にいっているのではないかと私は思っているのでございます。
　それから、御質問の将来第一子からやったらどうかという話でございますが、これは、この児童手当制度は一体どういう政策として盛るのか、これと深くかかわり合っているわけでございます。現在は所得保障制度でございますけれども、決して低所得政策でないということは何遍も申し上げましあ。子共を持っている人の経済的負担、それから児童の健全育成、こういういわばかなり中立的と申しますか、経済的負担あるいは子供の健全育成という観点でやっているわけでございます。
　いまおっしゃるのは、恐らく人口政策的にこれを動かしたらどうか、こういうお話だろうと思いますが、この問題は、やはり今後の人口がどういうふうになってくるか、そして一体どれぐらいまでの子供を生んでいただくのが、国民経済として、あるいは社会として適当であるのか、それから現にどれぐらいの子供が生まれておるのか、そここ合わしてやるべき筋合いの問題である。これは仮定の問題でございますけれども、もし人口政策をやるとすれば、多ければ多いほどいいということでもございませんでしょうし、それからまた少なくても困るわけでございますので、そういう遠い将来を見まして、どこに焦点を当てて、何人ぐらい生んでいただくのが一番いいのか、こういうところでまた国会で御論議いただいて、そして整合性のあるいわば助成政策として、第何子からがいいのか、この辺は非常に広い角度で検討すべき問題であろう、かように思っておるわけでございます。