小沢和秋の発言 （行財政改革に関する特別委員会）

○小沢（和）委員　いま大臣も確認されたとおり、結局、行政管理庁としてはこの同和行政についてメスを入れておらない、つまり全くの聖域扱いだと言わなければなりません。同和行政の乱脈不公正にメスを入れれば、私は膨大な浪費をなくすことができると思いますし、行政改革というのであれば、こういうことを抜きにしてはならないと思うのであります。
　具体的な事例として、いま全国で一番この乱脈不公正な実態がさらけ出されている北九州のことについて、以下若干質問をしてみたいと思うのです。
　いま北九州市では、部落解放同盟などが市当局と結託して行ったいわゆる土地転がしが次々に暴露され、重大な社会問題となっております。ここ数日は連日新聞のトップを飾っているような状態であります。
　一つだけその内容の概要を御紹介してみますと、解放同盟の小倉地協、木村書記長が、北九州市八幡西区笹田字七田の東洋不動産所有に係る山林、雑種地など約五万二千平米を市に同和住宅用地として買うように持ちかけまして、市はこれを住宅供給公社の手で五十三年十一月と五十四年五月の二回に分けて買い入れたのでありますが、その直前、二カ月足らずの間に、この土地が東洋不動産から江口産業へ、さらに江口産業から太陽興産へと次々に転売され、価格も一億九千万円から、市が買い入れたときには何と六億四千万円へと、三・四倍にもつり上げられておるのであります。これは結局、市民の税金で支払われるわけであります。まさに典型的な土地転がし事件だと言わなければなりません。
　国土庁にお伺いをしたいと思うのですが、国土利用計画法第二十三条は、このような不当な地価つり上げを防ぐために事前届け出を義務づけているのではありませんか。今回は、この届け出が全く行われていません。これは明らかな同法違反ではないか。お答えをお願いします。