圓城寺次郎の発言 （行財政改革に関する特別委員会）

○圓城寺参考人　お答えいたします。
　このにっちもさっちもいかなくなったということは実は財政に出てきておる。諸外国に比較いたしましても、日本の経済はいろいろな点で非常に好調にまいっておる。もちろん問題点はないわけでもありませんが、ただ財政に問題がある。そうしますと、財政にどうしてそういう問題が出てきたかということが御質問の御趣旨だと思います。それに対してお答えしたいと思いますが、実はこの点について答申にも触れております。
　やはり文教あるいは福祉の点で制度的に整備されてきた関係で、そういった経費の問題。もう一つ私が申し上げたいのは、石油ショックがありまして、昭和五十一年ごろ石油ショックから立ち上がる過程において非常に需給にギャップができて、国民経済が非常に困難な状態に置かれた。そういったことから、どうしても公債を発行してこの点を救済しなければならぬということで、公共投資の形で膨大な公債を発行した。それでも間に合わなくて特例公債も出した。私は、実はこういった政策をとったことは間違いだとは言いません。しかし、現実の問題として膨大な公債が発行されて、それで八十二兆になる。そうしますと、財政が全く弾力性を失ってきたばかりではなしに、このまま放置していけばインフレにもなりかねない。そういう事態をどうして打開するか。それで、行財政改革ということを言われておりましたが、行政の機構、運営を改善すると同時に、財政支出の中でむだなものを排除して、早く財政再建に乗り出すということが必要だというふうに考えておりますので、それで御了承願いたいと思います。