田口一男の発言 （行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会）

○田口委員　ですから、一般会計で処理をする共済組合、これは、わかりやすく言えば、大蔵省の方から各省各庁の共済組合に国庫負担としての分は出していかなければならぬ。したがって、特例適用期間中の減になったものは、いま言った厚生年金と同じようなことでいずれ返していかなければならぬ。
　　　　〔金丸委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
ところが、特別会計を持っておる共済組合は、自分のところでもうけるという表現はなんですが、いまの郵政大臣のお答えのように、自分のところで金を工面して共済組合の方に穴があかないようにしなければならぬ、こういう違いがあるんですね。したがって、たとえば印刷、造幣といった特別会計では、その金を何とか生み出そうということで少々企業努力、無理をする。すぐには国民に影響がないかもしれぬ。ところが、郵政事業特別会計の場合には、いろいろ企業努力というものをやったけれども金がなかなか浮いてこぬ、じゃひとつ郵便料金でも値上げをしなければということにこれはなるんじゃないのか。その違いがあるんですね。一般の他の特別会計は、企業内努力で、そこの職員を首切るとかどうとかこうとかということで何とかやれるだろうけれども、郵政事業特別会計の方は、そういう努力をした上になおかつ不足ならば、大蔵省何とかしてくださいと言うよりも、郵便料金を値上げしてその不足部分を調達しようということになるんではないのか、こういう心配を私はするんですけれども、そんな心配は絶対御無用ということになりますか、どうです。