森井忠良の発言 （行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会）

○森井委員　郵政大臣、五十七年度、五十八年度、五十九年度三年間、単年度別に四分の一減額をした場合に金額は幾らになるのか。
　それから、後で返すということですが、従来のやり方でいきますと、五十七年度も五十八年度も五十九年度も、いわゆる国庫負担分に相当する額は利回りも含めて運用できるわけですね。今度は、その間運用は凍結されるわけでしょう、財政再建期間中は。郵政特別会計から国庫負担に相当する分を入れないわけですね。入れないとなると、単年度、単年度の運用ができないわけですね。三年間凍結をしておいて、先ほど聞きますと、利子が十何億という御返事でありましたけれども、これはおかしいのであって、むしろ国の措置に右へならえすることによって郵政の共済年金は逆に被害を受けるのではないか。三年間凍結をして、三年たったら国の例にならって、いつ返すかわからないが、少なくとも郵政特別会計から必ず返すということでしょう、これは。返すのだから、三年間は運用できないですね、金を出さないのですから。その金は宙に浮いておるわけですね。これはかえって、国の例に右へならえすることによって被害が起きるのではないか、私はこういう感じがしてならないわけです。納得のいくような説明をしていただかないと困ります。