石川要三の発言 （地方行政委員会）

○石川委員　若干これから質問をさせていただきますが、今回のこの一般質問は、特にいま行革の臨時国会の最中でありますので、極力それに関連するような角度から質問をしてみたい、こういうふうに思っております。
　最初に、市街化区域内のいわゆる農地の課税、俗に宅地並み課税問題、こういうふうなことで言われておりますが、この問題について、これは直接に行革とはあるいは関係があるかどうかということもあろうかと思いますが、しかし十年たった今日の新しい時代の中でこの問題に触れてみたい、こういうふうに思うわけであります。
　この宅地並み課税は、もう十年私どもがいろいろと議論を重ねてまいりまして、いよいよ五十七年度に長期的な一つの施策としてこれが決定を見る重大なときにいま差しかかっているわけであります。その十年という時間の流れの中から、私は、この問題にはかなりやはり流動的な、しかも見直すような考えも必要ではないか、こういうふうに思っております。
　そこで、この宅地並み課税は、税金としては当然地方自治体に入る地方税でありますから、極端に言えばそれを徴収するのは自治大臣と、こういう関係もあるわけでありまして、特に大臣からの御見解を承りたいわけであります。
　新都市計画法が誕生して、線引きというものが引かれました。そこで、市街化区域内は、あの当時の発想といたしましては、やがて将来においては農地というものは自然になくなっていく、なくならせるような考え方、こういうことに立脚してあると思います。したがって、そのためには市街化区域内の農地、特にＡ、Ｂ、Ｃと分かれておりますが、この農地に宅地に等しい課税をしてそして宅地を造成していこう、農業をなくしていこう、こういう一つの発想に立っていると思っております。確かにあの当時は、高度経済成長の中でいわゆる市街化促進、そしてそのための宅地の供給ということは大きな政治の課題ではあったと思います。しかし、今日十年間たってみると、果たしてそのままの考え方が正しいかどうかということを私どもはここで考え直す必要があるのではないか。
　そこで、市街化区域内の農地というものはこれからどうあるべきか、市街化区域内に当初発想したような、農地はだんだん宅地化にするのが正しいという考え方が当時あったわけですが、果たしてその考え方は依然としてこれからも継続されるべきか、あるいはそうじゃないんだ、むしろ市街化が非常に促進して、特に三大都市圏の中では非常に大きな都市問題も起こっておる。それからまた、最近は災害を考えると予想以上の大きな災害というものを招来するだろう、そういうことを考えた場合に、少しでも空間というものは必要である、こういうことが市民の中にもかなり定着していると思うのです。
　こういうような十年たった今日、当時の市街化区域内の農地というものをやがてはなくしていく方がいいんだという考え方が果たして正しいかどうかということに私は大きな疑問を持つ。むしろ私は、逆に市街化区域内でも農地というものは確保していくべきだ、都市農業というものを拡充していくべきだ、そして生鮮食料品の供給基地として、また一朝何か災害があったときには、大きな災害の避難地として市民のためにこれを活用させる、こういうことが必要でもあるし、そういうことと同時にまた、前首相が提唱いたしました田園都市というものは、まさにそういうような必要性を認めて、一つの大きなビジョン、町づくりのビジョン、哲学というものを私は証明されていると思いますが、果たして今日の時点に立って、自治大臣は、そういう問題についてどのような所見をお持ちになっているかをひとつ聞かしていただきたい。