阿藤正男の発言 （地方行政委員会）

○阿藤説明員　実は、先ほど先生がおっしゃいましたように、各市町村もこの印紙制度の廃止については強く要望いたしております。毎年、全国の国民年金に関する都市協議会というのがございまして、私も毎回出席いたしておりますが、要望がございまして、こちらも、はっきりとこの点については改善をする方向で検討いたしたいと答弁をいたしております。
　ちょっと中身にわたりますが、まだ内部的に先ほど申し上げたとおりに検討を進めておる段階でございますから、具体的にどうこうということは申し上げられませんけれども、結論は別といたしまして、過程として申し上げますと、現在は、市町村に直接国庫金として保険料を納付していただくことができないような関係法令になっておりますけれども、それを改める際に、たとえば農地の関係で農地対価等徴収令というのがございますが、そういう方法でやれないものか。直接会計法の改正でなくて、農地法関係なら農地法関係で、いま申し上げた農地対価等徴収令等のそういった政令等を設けましてやっている例がございますが、そういった方法でやれないものかとか、先ほど申し上げた手数料の関係については、今度は印紙制度を廃止いたしますと、印紙売りさばきの手数料がなくなるわけであります。これはやはり、市町村に現年度分の保険料の収納は委託しなければならないだろうと、まあ当然でありますが、考えておりますが、その場合に、印紙の売りさばきがなくなりますから、その手数料にかえましてどういう経費を出すか、どういうような形でその手数料にかわるべきものを見ていくか。たとえば委託費とかいろいろございます、交付金もございますが、そこらあたりも、どういう形で出したのが一番実態に即するか、そういったこと等がありまして、いま申し上げた、そういう農地関係等とかあるいは委託費、あるいは交付金かというような点をいろいろいま検討いたしておる、具体的にそういう検討も進めておるということでございます。