宮島壯太の発言 （地方行政委員会）

○宮島説明員　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいました公共事業の促進の問題でございますが、この公共事業の執行の促進につきましては、去る五十六年三月十七日の経済対策閣僚会議で決められまして、上半期の契約率の目標を七〇・五％ということに決め、前倒し契約を図ったところでございます。全体の量が変わらないのに前倒しと言っても量が同じではないかという御指摘だと思いますけれども、やはり公共事業を前倒しにし、年度全体で仮に同じ公共事業の量であっても、前倒しをした方がその年度全体で見て景気を支える効果は大きいものとその点では考えられます。
　またもう一点の先生の御指摘の、先に前倒ししたら残りが少なくなるではないかという点でございますが、こういった財政状況でございますので、公共事業の追加というわけにはまいらないわけでございますが、今回の十月二日の対策におきましては、この公共事業等につきまして下期においても円滑な執行を図るということで、その年度内実施を目標とするということで経済運営を考えております。こういうことによりまして、年度内の最終的な契約率も例年に比べ高くなるものと考えられまして、その結果、今年度の景気に対する影響というのは従来よりも年度内実施を目標とすることによって好影響があるもの、このように考えております。