中村茂の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○中村（茂）委員　観点が違うのですね。企業献金というのはどうしても政策と結びつきやすい、したがってそこに汚職という問題が出てくる。ですから、そういう企業献金から個人献金、その政治家を愛し、その政党を愛する人の浄財によって賄っていく、そういう方向に政治資金規正法も持っていこうではないか。だから、個人の金が集まらないから、困るからこっち側の検討はできない、こういう方向では私は検討の方向が間違っているというふうに思うのですよ。注文だけ申し上げておきます。
　それから、鈴木総理がいれば鈴木総理に聞けば一番いいわけですけれども、鈴木内閣が誕生したときに鈴木総理は政治倫理の確立ということを公約いたしました。こういう全国区の選挙は金がかかり過ぎるから今度政党本位のものにしてできるだけ金をかけないようにしていこう。先ほども申し上げましたけれども、制度をそういうふうにしていくことも必要ですけれども、やはりその環境、政治の状態、そういうものを正しいものにしていく、いえば政治倫理というものをお互いに確立していく、そのことがともになされなければ一つの制度をつくっても無意味ではないかというふうに私は思うのです。たまたま六月八日ロッキード事件の全日空ルートの裁判の判決がありまして、この国会、衆議院の場においても佐藤孝行議員の辞職勧告決議案、これは野党四党が一本になって勧告案を決議するようにという要求が起きている。議院証言法の改正が論議に上って、それをまとめよう、その上に立って証人喚問しようではないか、こういう動きになってきている。いま国民が求めているのは、そういう問題をめぐって政治倫理の確立、政界浄化、こういう問題を強く求めている。そういう中で、いま全国区の比例代表制の問題をどういうふうにするかということが論議されている。私は車の両輪だというふうに思うのですね。よくことわざに、仏つくって魂入れずということがありますけれども、こういう制度をつくっても魂が入っていなければどうにもならない。ですから、その絡みについて、政治倫理の確立についていま衆議院で課題になっている政界浄化の問題について、総理に聞けばいいわけですけれども、いま申し上げましたようにこの法案と無縁ではない。いま私が申し上げた意見について提案者の考え方をお聞きいたします。