世耕政隆の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○世耕国務大臣　まず、政治資金規正法の点でございますが、これはこの前の改正法のときに、将来、個人献金を主体としたものにすべきであるという、そういう一項がございました。ところが、ここ五年間の、昭和五十五年までの統計をとうてみますと、各政党の収入の中の寄附金の項目がございますが、その寄附金の項目の中で個人献金が占める率が、全体の政党を通じまして昭和五十五年で約四％でございます。そうしますと、昭和五十五年は四％でございますが、いろいろ千差万別になっておりまして、各政党ともずっと合計して数値をとってみますと、各年度ともどうも個人献金の率というのは大変少ない。われわれが予想した以上に少ない。この数字で見てまいりますと、今後も多くを望めないのではないか。各政党の台所を賄うに足るだけのものが個人献金を通じてはとても得られない、こういう観点に立つものでございます。
　そこで、五十年に指摘されましたその項目について、やや、これから政治資金の方法については一考を要すべき点が多いのではないか、こういう観点に立っておりまして、この点からもう一度見直しをする必要がある、こういう立場でございます。
　さらに、政党法の方でございますが、政党法は、ドイツのような特有な民族性と日本人の場合となかなか違っているように思います。日本の場合は、政党法の規制は全くないのでございますが、ただ民衆の中から自然に発生してきたもので、これはこれなりに、今日の社会党さんあるいは自民党さん、それからもちろん民社党さん、公明党さん、いろんなすぐれた一いや、新自由クラブもそうでございます、大変すぐれた政党がたくさんございまして、それぞれ各特徴、個性を発揮しておられるわけでございますが、これは政党の基本的な根本に触れてくる問題になりますので、これも各政党間でよく御審議いただきまして、やはり将来政党に関する考えを伸ばしていくのには一つの分野であろうと思っておる次第でございます。